大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月14日（令和2年3月14日）
安倍総理の演出で愚民は騙される
安倍晋三首相は14日、首相官邸で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示した。
引用元： 首相、経済対策「機動的に」 緊急宣言「状況でない」
まずは感染拡大防止に力を注いだうえで「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪をいれずに講じる」と強調した。
そのうえで「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」と述べた。
具体的に、どういった減税をするのか、直接給付はどうするのか、全く具体案を出さずに、頑張ってますアピールされても、マジで無理ですから、即刻退陣してほしいです。
頑張っています感のアピールで感動するのは愚民だけですから(笑)
もういいから衆議院解散して、さっさと政治生命を絶たれてしまった方が日本国民のためになりますよ(笑)
消費減税を否定せず(笑)
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が大きな打撃を受けるなか、安倍総理大臣は、自民党の甘利税調会長と会談し、税金のあり方など経済対策について意見を交わしました。
引用元：安倍首相“必要に応じ大胆な政策を” 消費減税否定せず
（中略）
記者団から消費税の減税が話題になったかを問われると、甘利氏は「税や予算、いろんな選択肢を話し合った」と応じ、経済対策として消費税を減税する可能性について否定しませんでした。
さすがはTBSですよ。
安倍総理が消費減税を明言したわけではないのに消費減税の可能性を否定しないという報道をするのですから。
消費税を廃止または減税してほしいという気持ちは痛いほど理解できますが、そんな淡い期待などしない方がよろしいかと存じます。
まともな野党も存在している
国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年3月11日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策について、「家計減税なしの経済対策には意味がない」として、一時的に消費税率を5%まで引き下げることも検討すべきだとした。
引用元： 新型コロナの経済対策「家計減税なしなら意味ない」 国民・玉木代表、「消費税率5%」も視野
国民民主党の玉木雄一郎代表は消費減税するべきと主張しています。
新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、イベントなどが中止になるなど日本経済に多大なる負の影響があるわけですから当然です。
安倍自民党に代わるだけの野党が存在しないという話がございますが、国民民主党やれいわ新選組などが存在している今こそ、政権交代して、消費税を廃止するべきでしょう。
オリンピック中止だと30兆円の経済損失
さらに、仮に東京五輪・パラリンピックの延期の可能性に触れた報道を念頭に、仮に延期されれば「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」として、「経済対策は15兆円ではとてもすまない。20～25兆円、さらに上をいくような規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」と危機感を示した。
引用元： 新型コロナの経済対策「家計減税なしなら意味ない」 国民・玉木代表、「消費税率5%」も視野
仮にオリンピック中止が中止になると、30兆円レベルのGDPが失われるという試算もございます。
さらに、新型コロナウイルスの影響で飲食店などが苦境に喘いでおります。
その需要を補ってあまりあるほどの需要を喚起し、消費増税の影響を緩和するためには、消費減税もしくは消費税廃止しかありません。
それに対して安倍総理は積極的ではありません。
したがて、政権を維持しつつ日本国民を大量殺戮するつもりと想定し、安倍政権に対処する必要があると思っています。
新型コロナウイルス対策で緊急融資
新型コロナウイルスの影響で資金繰りに窮した企業を支援するため、政府系金融機関が危機モードに転換している。
引用元：政策金融 危機モードに 日本公庫、単独融資で機動力
日本政策金融公庫は民間との協調融資をいったん棚上げし、機動力の高い単独融資にシフト。
商工組合中央金庫はかつて不正の温床となった「危機対応融資」を復活させる。
平時に業容を縮めてきた政策金融の活用で、まずは企業の破綻を抑える。
私はとある会合に出席した折、日本政策金融公庫の職員とお話したことがございます。
新型コロナウイルスの影響で資金が枯渇した中小企業などからの融資相談を行うことで多忙を極め、内部の人事異動などが滞っているようです。
私が「融資と言っても今後新型コロナウイルスの影響で業績が上向くことが無かったら、ただの延命措置であり、短期的には有効でも長期的には意味はない」と主張したところ、同意しておりました。
それでも、短期的にバタバタと中小企業が倒産するよりかはまだマシということなのでしょう。
民間企業の資金繰りだけでなく、直接給付などを行い、休業しても所得が減らないという安心感を日本国民に与えて然るべきです。
無担保無利子の融資がどれほど有効か
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急対応策の一つで中小企業の資金繰りを支援する実質的に無利子・無担保で融資を受けられる新たな制度は、来週17日から取り扱いが始まることになりました。
引用元： 政府の緊急対応策「無利子・無担保の融資制度」17日から開始
政府は、第２弾の緊急対応策として、中小企業の資金繰りを支援するため、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度をあらたに設けました。
今月の17ん地位から、無利子・無担保の融資が受けられるようです。
資金繰りに苦しい中小企業やフリーランスの方々は日本政策金融公庫などにご相談したらいいのではないでしょうか。
以上です。