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反逆する武士

日本経済

日本社会に慈悲はあるのか、子供の未来は国家の未来、自殺を減らそう

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年1月14日(令和2年1月14日)

コメントをいただき、誠にありがとうございます。
現在、多忙にて、どうしてもコメントに返信できません。
どうかご猶予をお願い致します。

子どもの自殺が過去最高

文部科学省のまとめによると2018年度に自殺した小・中・高校生は前年比33%増の332人で、1988年に現在の方法で統計を取り始めて以来、過去最多となった。
内訳は小学生5人、中学生100人、高校生227人。
高校生は前年比42%増だった。

男女別では、男子193人、女子139人。

引用元: 児童・生徒の自殺数が過去最多―18年度 : 理由不明が6割

まず、私個人として、表明させていただきますが、どんな理由があれ自殺はいけないことです。

その人間に注がれた愛情が無駄になりますし、その人間を育てるための資源・時間・労力が無駄になります。

けれども、現時点において、自殺する子供が過去最高を記録しました。
少子化に歯止めがかからない状況下で、自殺が過去最高というのは非常事態と言えます。

子供の未来は国家の未来であり、国家の希望であると考えます。
なぜ、希望と野心に満ち溢れ、社会に羽ばたくべき子供が自ら命を絶たなくてはいけないのでしょうか?

残された家族はどうなるのでしょうか? 子供の成長が生きがいだったかもしれません。
兄弟姉妹と遊ぶことが生活の潤いだったかもしれません。

そんな日常が一変するできごとです。
子供の自殺とは。

子どもでも積極的に相談できる窓口を設置して、地道な自殺防止運動を継続する必要がございます。

就活生の自殺は本当に痛ましい

想像してみてほしい。
あなたが、15社へ営業をかけたとする。その15社は「取引先を募集しています!」と大々的にうたっていた。

だが、いざ営業に向かうとお断りされる。
それも、何時間も面談し、先方のために専用の書類を作り、あとは契約書に判を押すだけ……というタイミングで「やっぱり決裁が下りなくて」と言われたら、どうするか。

引用元: 「就活自殺」を救えるか…「大量エントリー・大量落ち」の残酷な現実

私が特に心痛めているのは、就職失敗で自殺してしまった方々です。
私も自殺まではしませんでしたが、精神的に不安定になりました。他人事とは思えません。

電車を見ると「定刻に発車してくれてありがとう」といつも思います。
就職に失敗した若者が自殺のために線路に飛び込むことがないから、私が乗車している電車は普通に動いているのだと。

そうかんがえると、我が国日本の若者はどんだけ強いのだろうという話にもなります。

自慢ではありませんが、私は200社に応募して、すべて落ちましたからね。
私は本当に不器用な人間で、器用な人間だけが勝ち残れる就活レースではビリでした。

自殺しなくて本当に良かったと思っています。
こういったことを防ぐためにも、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要です。

三菱電機は業務停止でもいいのでは

三菱電機によりますと、2012年以降、長時間労働などが原因で自殺した社員が子会社も含めて5人いて、去年8月に新入社員の男性が自殺したケースでは、遺族が上司のパワハラが原因だったとして、労災申請する考えを示しています。
一連の問題を受け、三菱電機は、ハラスメント教育を充実させ、全社員に受講させるほか、社員を管理職などに任命する際にハラスメント行為について理解しているかを見極める体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
また、社員に対して、ストレス状況を確認するアンケートを毎月、実施するということです。

引用元:自殺者相次いだ三菱電機、パワハラ再発防止策を発表

三菱電機は、長時間労働とパワハラが原因で、自殺した社員が5名もいて、問題となっています。

電通などもそうですが、あまりにも酷い企業や改善ができない企業であれば業務停止にするなど、徹底的な厳罰にするべきです。

死ぬくらいなら、そんなブラック企業は辞めればいいのにとお思いでしょうが、そういった正常な判断能力を失わせるのがブラック企業なのです。

残業時間が40時間を超えることが二ヵ月以上続き、体調不良が発生したら絶対に会社を辞めると肝に銘じております。

黒字リストラは地獄の始まりか

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。
企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54332430S0A110C2MM8000/

中高年を中心に大規模な黒字リストラが発生しましたが、おそらく米中貿易摩擦や消費増税というリスクに対応するため、早期・希望退職を勧奨し、組織の刷新を図っているのでしょう。

中高年といっても日本人であることには変わりありませんし、再就職しても同程度の給与を確保できるかは不透明です。

おそらく消費が冷え込むことは確実と申せましょう。
住宅ローン返済に困り、家族のための支出を減らさなければならない人間が増えれば自殺も増えるのではないかと心配になります。

飲食業でフルタイムで働くという手も

最後に簡単に、経済的理由から自殺を決意する前に検討していただきたいことがございます。

今現在、最低賃金以上の金額で、飲食業でフルタイム労働すれば、最低限の所得を得ることができます。

詳細は大手の飲食チェーンの採用ページを参照していただきたいのですが、時給1200円以上の募集もございます。

私が50代の中高年男性にアドバイスするならば、最低限の支出に抑え、飲食業で働き、株式投資を勧めます。

以上です。

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