大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月1日（令和元年8月1日）
日本経済復活の会に参加してみた
日本経済復活の会の第153回定例に参加しました。
日本経済復活の会はその名の通り、日本経済の復活を目指すグループです。
私は最近、この日本経済復活の会に参加するようになりまして、中々興味深くご意見を拝聴しております。
日本経済復活の会はFacebookのグループが存在しており、そこから定例やイベントのお知らせが来るので、そこから参加申し込みすれば誰でも参加することが可能です。
詳細に関しては日本経済復活の会グループのご担当者にお問合せいただきたいと思います。
ちなみに、日本経済復活の会の会長である小野盛司氏の著作を無料で配布する場合もあります。
ちなみに私は第153回の定例に参加した際には、上記のロボット啓発系の単行本を無料で貰いました。
以下は日本経済復活の会の第153回の内容になります。
第1部 ゲスト講演 井上智洋 駒澤大学経済学部准教授
参考記事： 第１５３回 日本経済復活の会定例会
演題 「ベーシックインカムの財源をどうするか？－ヘリコプターマネーとMMT－」
ベーシックインカムの財源としては、税金と貨幣発行益の二つが考えられる。貨幣発行益を財源とする場合どれくらいの額が給付可能となるだろうか？拙著『ヘリコプターマネー』や最近話題になっている現代貨幣理論（MMT)に基づいて論じる。
井上智洋プロフィール：
駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員
専門はマクロ経済学。著書に「ヘリコプターマネー」「人工知能は資本主義を終焉させるか」「AI時代の新・ベーシックインカム論」など
16:30 第2部 討論
参加者
井上 智洋 駒澤大学経済学部准教授
田中 潤 Shannon lab株式会社 代表取締役社長
小野 盛司 日本経済復活の会会長
討論テーマ(検討中)
AIの進歩と資本主義への影響
ベーシックインカムの開始時期
ベーシックインカムの財源とインフレ
ベーシックインカムと労働意欲の低下
未来社会は社会主義的になっていくのか
田中潤プロフィール：
Shannon lab株式会社 代表取締役社長
アメリカの大学で数学の実数解析の一分野である測度論や経路積分を研究。
2011年、カリフォルニア大学リバーサイド校博士課程に在学中「SHANNON LAB」を立ち上げるために帰国。
最新開発はノイズ環境でも音声認識可能な“アコースティックレンズマイク”。(首都大学東京との共同研究)
18:00 第3部 会長講演
小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、「日本経済復活への道－お金がなければ刷りなさい－」
日本よりはるかに景気がよいアメリカも大型の減税が実施される一方で、デフレ脱却が出来ていない日本は消費増税に加え次々と増税案が出されています。
２０１４年度の消費増税で景気は後退したという反省はありません。
実質賃金は下がり続け、景気回復を国民は感じておりません。
一人当たりの名目ＧＤＰは１９９０年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。
日時：令和元年6月23日 15時〜18時半頃(開場14時半)
場所：文京シビックセンター ５階 会議室Ｃ
東京都文京区春日１－１６－２１
TEL 03-3812-7111
会費：１０００円（資料代を含みます。）
定員：７０名
ベーシックインカムの失敗例を学ぶ
簡潔に言えば、ベーシックインカムに関する詳細の論考を井上氏にご紹介いただき、ベーシックインカムは現実的な直接給付として成り立つのかを語っていただきました。
結論を言えば、AI時代において労働集約的な仕事が無くなる可能性が高い経済が出現するため、ベーシックインカムが必要であり、銀行預金を増やす形式でお金を配るとのことでした。
とても興味深いと思ったのは、ベーシックインカムを積極的に肯定する井上氏が来るのに、ベーシックインカムの失敗例の資料が配布されていたことです(笑)
南太平洋に浮かぶ島に、ナウル共和国という国家がございます。
人口は1万人に満たず、国土面積は21㎢程度です。
19世紀後半から始まったリン鉱石の採掘で莫大な収入が存在し、税金なし、医療・教育無料、年金保障など手厚い社会保障が存在し、ベーシックインカムが導入された国家です。
ナウル共和国の国民においては勤労意欲が失われ、失業率が90％を超えました。
リン鉱石が枯渇し始めると基本的なインフラを維持するのでさえ困難な事態にまで陥りました。
食料は輸入に頼っています。
そのほとんどが缶詰になります。
率直に申し上げれば、典型的なベーシックインカムの失敗例であると言えます。
したがって、安易にベーシックインカムを導入すればいいというのは間違いです。
ベーシックインカムが成り立つ条件
上記のナウル共和国の失敗例を見て、ベーシックインカムが成り立つ条件をいくつか挙げさせていただきたいと思います。
１、国民生活を営むための物やサービスの大部分を生産できるだけの供給能力
２、勤労意欲の高い国民
３、ベーシックインカムの支給額が最低限度の生活を維持する金額であること
1つ目の条件について説明します。
ベーシックインカムが導入され、国民にある一定金額のお金が渡されたとしても、国内で消費されるのか否かは決定的に重要だと思います。
海外からすべて輸入するということになれば、自国通貨売りの外国通貨買いが発生するため、通貨価値が急落してしまいます。
自国通貨価値の急落により、どんどん輸入価格が上昇してしまい、最終的には海外輸入が事実上できなくなります。
価格が高過ぎて、購入できないような状態に陥ります。
そうすると、ベーシックインカムが事実上無意味になってしまいます。
お金を直接配ったとしても、それで物やサービスを購入しにくく（できなくなる）なるからです。
ベーシックインカムを導入するのであれば、その国家に多様な産業が存在し、自国民の需要を満たすだけの供給能力を保持していなければなりません。
２つ目の条件について説明します。
ベーシックインカムを導入したとしても、そのお金で物やサービスが購入できなければ意味がないということは物やサービスを供給する生産者が必要不可欠です。
したがって、勤労意欲に溢れ、ベーシックインカムだけではなく、労働によってもっと豊かになりたいと願う国民が多いと、好循環になります。
ベーシックインカムによる消費増により、物やサービスが沢山売れる、所得と雇用が生まれる、所得と雇用が生まれることによりさらに消費が増えるというインフレ・スパイラルに突入します。
３つ目の条件について説明します。
ベーシックインカムとは、最低限の所得保障ですから、本当に最低限の金額に抑制しなければなりません。
仮に、我が国日本において、月当たり200万円のベーシックインカムを支給したら、自発的失業が多発することは必定です。
であるならば、年間100万円程度の最低限の所得を保障して、勤労意欲を失わないレベルの支給額に留めておくのが妥当かと存じます。
勤労意欲を失ってしまったら、ベーシックインカムを利用して手に入れる物やサービスが供給されなくなるということにもなりかねませんし、公務員まで辞められてしまっては国家が機能不全に陥ります。
日本経済復活の会の定例に参加した感想
まず、参加人数があまりにも少ないと思います。
講師の先生も複数の先生をお招きした方がよろしいと思います。
また、小野会長の出版された書籍を無料配布するのは、積極的に行った方がよろしいのではないかと思います。
私はとても得した気分になりました。
女性参加率を上げるために、積極的なSNSでの呼びかけが必要だと思いますし、女性講師をお招きするのも一案なのではないかと。
定例の内容自体は世界的に見てもレベルが高いと思いますが、いかんせんそれが外部に伝わっていないという・・・無念です。
以上です。