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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月16日（令和2年8月16日）
戸建てや共同住宅の相続発生が多発
現在首都圏に暮らす団塊世代と呼ばれる1947年から1949年にかけて生まれた世代は、200万人を超えるといわれます。
引用元：一軒わずか200万円…「空き家」が売れない団塊ジュニアの末路
この人たち全員が後期高齢者となる満75歳に到達するのが2024年です。団塊世代は昔から人数が多いことから競争社会にもまれ、その中でも元気に生き抜き、常に日本をリードしてきた世代です。
しかし、さすがに後期高齢者になってくると、病院や高齢者施設のお世話になる人も増えてきますし、相続も発生してきます。
（中略）
そんな中で親に相続が発生すると、どうなるのでしょうか。
まず子供が親の家に「跡取り」として住むことはちょっと考えられません。彼らの多くは都心居住をすでに実践しているからです。
いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々がいらっしゃいます。
その団塊の世代の方々のお子さんへの不動産相続が本格化するのが、2020年代と言えます。
お亡くなりになる方も多いでしょうし、介護施設に入居する方も多いため、居住用の不動産が不要になる場合が多くなる可能性がございます。
ただ、すでに都心部での生活がある団塊の世代のお子さん達は、入居するという選択はしないと考えられます。
ではどうなるのかと申しますと、団塊の世代が住んでいた住宅が空き家へと変貌してしまうということになります。
空き家の処分を面倒だと思わせるべきじゃない
そこで彼らが目を向ける選択肢が2つです。
引用元：一軒わずか200万円…「空き家」が売れない団塊ジュニアの末路
「放置」するか「賃貸」して運用するか、です。
「放置」する最大の理由は面倒くさいからです。
人生80年時代にもなると、親はなかなか死にません。
ということは、時間の経過とともに家財道具は増え続けます。
団塊ジュニアが目にするのは、実家に残された膨大な量の家財道具です。
片付ける時間も気力もないのでとりあえずは放置して、たまに家の空気を入れ替えたりする程度の現状維持作戦という名の「問題先送り」を試みます。
団塊の世代のジュニアさんは、空き家を放置するのか、他人に貸し出すのか、売りに出すのかという選択を迫られます。
空き家を放置する最大の理由は面倒だからとのこと。
家財道具は増え続け、それを処分するだけでも手間になりますからね。
ただ、現状ですら約８００万戸以上の空き家が存在するのに、これ以上空き家を増やしていいのでしょうか。
経済学的なお話になると思いますが、空き家というのは壮大な住宅投資の無駄と言えます。
一戸建もしくは共同住宅を新築すると、GDP（国内総生産）の支出面における民間住宅投資が増えることになります。
ここで用語の定義をさせていただきます。
一戸建もしくは戸建てと表記する場合は一つの建物が１住宅であるものを指し、いわゆる一軒家のことであると定義します。
また、共同住宅とは一棟の中に二つ以上の住宅があり，廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたものを指し、いわゆるマンションなどのことであると定義します。
以下、一戸建もしくは戸建て、共同住宅という単語を使用し、説明を継続します。
本題に戻りたいと思います。
経済学的に言えば、住宅建設とは投資なのです。
しかしながら、その住宅が年間を通じて使用されていないということは、投資が活かされていないということであり、住宅投資の無駄に該当します。
常識的に考えて、住宅投資の無駄を許容しては駄目だと思います。
民間企業の設備投資に例えるならば、トヨタ自動車の社長が「プリウス」の生産工場を建設し、生産設備も整えたのに自動車生産ができていないようなものです。
資本主義社会において、許容できるお話ではございません。
住宅投資の無駄は国家的大問題であると認識しなければなりません。
貸せないし、売れない
自分たちですら、不便で愛着もないので都心居住を選んでいるのに、自分たちが捨てた家を今さらありがたがって借りてくれる人は、ほとんど存在しないのです。
引用元：一軒わずか200万円…「空き家」が売れない団塊ジュニアの末路
せっかく家財道具を片付けて、リニューアルなどを施しても、ニーズのないところには借り手は現われてはくれません。
彼らが最終的に行きつくのが「とにかく売ろう」ということです。
首都圏ではさすがに「まったく売れない」という住宅地はまだそれほど目立ってはいませんが、一部エリアでは、売却しようにもそもそも買い手がいない、あるいは一軒が150万円から200万円といった「車並み」の値段でしか買い手がつかないようなエリアも出現し始めています。
地方だと戸建てや共同住宅などの需要があまりにも少ないため、借り手が存在しにくく、買い手が存在しにくいと言えます。
そのような場合は放置せざるを得ないと考える方も多いのではないでしょうか。
私は包括的空き家課税を提言します。
空き家をそのまま放置できないほどの課税を行い、早急に手放してもらうか、解体していただくよう誘導するべきと考えます。
基本的な考えは空家等対策の推進に関する特別措置法と同様です。
空家等対策の推進に関する特別措置法では管理状態が悪い「特定空き家」を対象として、固定資産税の軽減措置を廃止します。
それを空き家全般にまで対象を拡大するような法律を衆参両院において可決成立させるべきです。
あえて名付けるのであれば「空家等対策の推進に関する法律」になります。略して、空き家対策推進法となります。
空き家全般に対して、固定資産税が6倍になります。
そうするとどうなるでしょうか。空き家解体費用を確保できるだけでなく、空き家の解体を促すことができます。
また、管理状態が良く、立地が良い空き家であれば賃貸用として住宅市場に供給されますし、もしくは売却用として供給されるでしょう。
住宅投資の無駄という現状が解消される方向に動くでしょう。
ただ、これには１つだけ問題がございます。
空き家であることを解消するため、売却もしくは賃貸に出す場合で、なおかつすぐに買い手や入居者が決まらない場合、実質的に増税されてしまいます。
したがって、空き家と認定されてから3年以内であれば、固定資産税の軽減措置の廃止は猶予するものとします。
このような要件を付ければ、空き家を売却、もしくは賃貸するため一時的に空き家になっている物件は軽減措置の廃止対象から除外されます。
そして、空き家の投げ売りや家賃の暴落を防止することができるでしょう。
住宅を安く手に入れられる環境になるだろう
私個人としては、1軒が100万円未満物件が住宅市場に多数供給されることになると予想しています。
いつまでも固定資産税の負担に耐えられるわけではなく、いつかは住宅を処分しなければならない人が多くなるからです。
そのときにできるだけ安く戸建てを取得できて、生涯支払うであろう家賃をできるだけ少なくすることができれば、人生の勝ち組になれるでしょう。
日本人が、新築信仰から目覚め、既存住宅を購入して、生涯費用を引き下げることができれば、人生は豊かになると思います。
以上です。