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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論への批判に反論する。過度のインフレを抑制する方法とは

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月3日(令和元年7月3日)

現代貨幣理論への批判で人気なのは

本日は現代貨幣理論に対する批判を取り上げ、それに徹底的に反論するという記事になります。

現代貨幣理論において、一番批判が多いのは、政府支出を増やしたらハイパーインフレになるという批判です。

現代貨幣理論(MMT)が、米国の民主党左派を支持する若者たちに大人気だ。自国通貨建てで国債を発行している限り、インフレが加速しなければ、いくら借金しても大丈夫という考え方だ。
欧米の主な金融関係者や経済学者は、「ハイパーインフレを引き起こす」として強く反対している。アラン・グリーンスパン元FRB議長やローレンス・サマーズ元米財務長官、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事らだ。

https://dot.asahi.com/wa/2019060600013.html?page=1

結論から言えば、デフレ状態に陥っている日本経済において、ハイパーインフレ(年率13000%以上のインフレ)なんて、常軌を逸した政府支出が行われない限り、あり得ないと思います。

なぜデフレ状態において、ハイパーインフレを心配するのか理解できないですし、常識ある人間であれば、上記の反論だけでご納得いただけると思います。

ただ、最悪の状況を想定して、インフレを抑制するための方策をいろいろ用意しておくべきなのではないかと思いますので、下記にて、ご紹介したいと思います。

累進課税の強化

我が国日本が大規模な財政出動を実施したら、当然のことながら日本人の所得が増えます。

また、政府支出は民間の所得ですから、民間企業の収益は増えます。
そのような場合に、所得税や法人税の税収は増えます。

所得税は累進課税なので、所得が増えれば増えるほど、税率は自動的に引き上げられます。

日本人の所得がより差し引かれるため、消費の増加を抑制します。
法人税は大企業と中小零細企業の場合で、税率は異なりますが、一律課税になります。

法人税も累進課税にすれば、民間企業で黒字の企業ほど税金を徴収することになり、民間企業の購買力の増加を抑制することができます。

いわゆるビルトイン・スタビライザーを強化することで、インフレを抑制することができます。

政府支出の現状維持もしくは減少

我が国日本が、政府支出を増やし過ぎたとします。
仮に、インフレ率が10%以上になったとします。

その場合は、政府支出の現状維持を行い、民間企業の供給能力の強化、言い換えるならば、生産性の向上を待つか、政府支出を減少させるという方法がございます。

政府支出を増やしたことで、過度なインフレが発生したのであれば、我が国日本としては、政府支出額をそのままに据え置くか、政府支出額を減少させる必要があります。

もちろん、減らし過ぎはよろしくありませんが、10%以上のインフレを抑制するためには、政府支出を減らすべきかと存じます。

政策金利の引き上げ

我が国日本はデフレが長く続いてしまったため、金利が無いも同然ですが、過度のインフレ(10%以上)になった場合は、低金利という状態から脱却すればいいと思います。

我が国日本の政策金利を引き上げて、民間銀行の貨幣創造(キーボードタッチするだけで銀行預金を貸し付ける)を抑制することができます。

政策金利が引き上げられて、民間銀行の資金調達費用が引き上げられます。
資金調達費用が引き上げられたため、その費用を回収するためにも、民間企業に貸し出す際の金利を引き上げます。

民間企業は、民間銀行から提示される金利の高さを嫌って、融資を受けることを断念することが徐々に増えます。
したがって、貨幣創造が抑制され、景気の過熱を抑制することができます。

増税を実施

我が国日本が過度のインフレ(10%のインフレ)になった場合は、当然のことながら、増税という選択肢も視野に入れなければなりません。

具体的には、法人税と所得税と相続税の税率を大幅に引き上げます。
※消費税の再導入は絶対に反対です。

また、新たなる税制を導入するのも手かと存じます。
私が提案するのは、包括的空き家課税です。
※空き家とは住宅投資の無駄に他なりません。

民間企業の設備投資を促す

政府支出を増やすことによって生じるインフレとは、有効需要増大型物価上昇です。

つまり、物やサービスを欲しいと思い、お金も持っている人間が増えたため、物やサービスの価格が上昇したということです。

であるならば、物やサービスをより多く供給できるようにすれば、需要と供給の均衡が保たれ、価格の継続的な上昇は抑制されます。

設備投資減税と設備投資補助金で、民間企業の供給能力を強化することができれば、インフレを抑制することができます。

インフレ率を測定する指標は存在する

我が国日本においては、コアコアCPIとGDPデフレータというインフレを測定する指標がございます。

総務省統計局の人員と予算を増やし、徹底的に物価をより正確に測定し、月別の物価指数を公表し、物価上昇を広く認知させることが重要です。

であれば、インフレになっていることを認識できないまま、政府支出を増やすという愚行は防ぐことができます。

日本国民としても、政治家への陳情を行うに当たり、インフレ率という経済指標を理解した上で、説得すればよろしいと思います。

インフレ率がわからぬまま、政府支出を継続的に増やし続けるということは現代の資本主義経済下では考えにくいことなのです。
したがって、ハイパーインフレは杞憂と言えます。

以上です。

何卒応援よろしくお願い致します。

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