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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論を曲解する人間は政治的な議論をする基盤が無い人々です

更新日:

MMTが日本を救う
森永康平『MMTが日本を救う

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月8日(令和2年8月8日)

本日は現代貨幣理論の基本的なところ理論的内容をご紹介しつつ、政治的な議論をするために必要なことを論じていければと思います。

現代貨幣理論の一番の要諦とは

MMTとはmodern monetary theoryの頭文字を取った略称で「現代貨幣理論」と和訳されています。
すごくざっくり説明すると、日本のように自国通貨建ての国債を発行できて、かつ変動相場制を採用している国は、どれだけ自国債券を発行しても財政破綻するリスクがないという主張です。

引用元:国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論=MMTとは?

現代貨幣理論とは何かと申しますと、上記引用部分が一番簡単で要約されていると考えます。

日本は自国政府の子会社である中央銀行を保有しているため、自国通貨を自国政府の意思だけで発行することができます。
※この点はユーロ圏とは決定的に違うところです。

したがって、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥るということは、日本政府に借金返済する意思があれば、原理的にあり得ないということです。

また、変動相場制を採用しているため、自国の金融政策を最優先として、為替レートを維持するために金融政策を変更する必要がありません。

景気が悪化したため、民間金融機関から国債を購入するべきで、なおかつ政策金利を引き下げるべきなのに、固定相場制が崩壊するから、それらのような金融緩和政策を見合わせるということにはなりません。

自国通貨を保有し、変動相場制を採用する我が国日本には、財政的予算制約は存在しないということです。

言い換えるのであれば、財政出動を邪魔をするものが、インフレ以外には存在しないということです。

モズラーの名刺という租税貨幣論の逸話

お父さんが、子どもたちに「お手伝いをいをしたら、お父さんの名刺をあげるよ」というのですが、子どもたちは「そんなのいらない。何の意味があるの?」とお手伝いをしません。
そこでお父さんが「月末までに名刺を30枚集めないと家から追い出す」と宣言すると、子どもたちは必死に名刺を集めるようになります。
本来意味がなかったものが、納めろと言われた瞬間に価値を持つのです。

兄が名刺を40枚持ってて、弟が20枚しかなかったら、兄弟間で名刺10枚を何かと交換したりもします。
貨幣が納税の支払手段となることで貨幣が流通するという考え方です。

引用元:国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論=MMTとは?

現代貨幣理論は財政論という側面だけでなく、貨幣論という側面もあります。

その中で、なぜ貨幣(硬貨及び紙幣)が民間経済において流通していて、人々に価値があるものと認識され、受け入れられているのかという疑問に答えています。

それを端的に説明しているのが、租税貨幣論なのです。

政府が自国民に納税の義務を課す、納税する手段として貨幣を指定する、貨幣には納税手段のために手に入れたいという動機づけが発生するので、人々が貨幣の価値を認識し、社会で貨幣が受け入れられるということです。

その租税貨幣論を理解するために、現代貨幣理論の提唱者であるステファニー・ケルトン教授が日本での講演でお話されたのが、モズラーの名刺のお話なのです。

価値がほぼ無い名刺が、モズラーへ提出するという義務を課され、義務を果たさないことによるデメリットを提示され、強制力を伴うだけで、お金のようなものに変貌を遂げます。

現在の社会において、租税貨幣論だけで民間経済に流通しているということを説明するのは難しいですが、逆に言えば、租税貨幣論抜きに民間経済に流通していることを説明するのは極めて困難と言えます。

国家樹立時のスペンディング・ファースト

国家樹立のタイミングだとシンプルで理解しやすいと思います。
樹立直後は世の中に貨幣が出回ってません。
そこでまずは国が公共事業なりで市中にお金を回して、後に一部を税金で回収します。
貨幣が勝手に湧き出ることはないので、最初に国が支出しないことには徴税も出来ないからです。
これをMMTでは「スペンディング・ファースト」と言います。

引用元:国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論=MMTとは?

例えば、明治政府が樹立されたときのことを考えてみましょう。
円という通貨が未だ発行されていない段階で、円による納税は可能なのでしょうか。

そもそも民間経済に円という物が存在していないので、徴税はできません。
まずは明治政府が円という通貨を公共事業の対価として民間企業に支払うことで、民間経済に貨幣が供給されます。

その後に徴税は可能となります。
これを現代貨幣理論においては「スペンディング・ファースト」と言います。

あえて日本語に訳すのであれば「政府支出が先」となります。
現代であっても、納税するのはその年の年度終わりの年末調整や確定申告時でございますが、その年の予算執行は年度初めから順次行われます。

2020年現在においても、政府支出(予算執行)は税収を待たずに予算執行されることになります。
まさに「政府支出が先」であり税収が後ということです。

政治的議論をする基盤が無い人々

そこはぜひ言いたいところで、私がこの本を書いた動機のひとつに、MMT否定派の理由、賛成派の理由、双方ともにおかしいというのがあります。
(中略)
MMTをきちんと理解している人は、「いくら刷ってもハイパーインフレにならない」とは言ってないことをわかってるのに、ネットのMMT否定派は言ってもないことを「言ってる!」と叩くから、クソリプの見本市のようになっているのです。

引用元:国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論=MMTとは?

拙ブログではあえて批判はしておりませんが、MMTを全く理解していないのに、MMT批判をしている方がいらっしゃいます。

MMTを批判するのは、ご自由にどうぞと思うのですが、さすがにMMTを知らずしてMMTを批判するなんて、人間性を疑うほどの下劣な行為と言わざるを得ません。

MMTに限らず、とある意見、とある主張、とある理論を批判する際に、批判対象を全く知らずして批判するという方がいるのですよ。
’’政治的な議論をする基盤が無い人々’’と私は呼んでいます。

本来は、自由な校風の大学などで議論を重ねることで、そういったことは議論が嚙み合わないため、厳に慎むべき態度だと理解するのですが、そういった経験が無いのでしょう。

しかも、そういった態度の人があまりにも多く、昨今のSNSの発達により、リアルで生々しい議論を経験していない人間が政治的な議論に参加しやすくなっているので、非生産的で厄介な喧噪が発生しているようです。

以上です。

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