大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年4月8日（令和5年4月8日）
なぜ貨幣は民間経済で流通され、信用され、受け入れられているのでしょうか。
本日は租税貨幣論を中心としてその答えを提示できればと思います。
モズラーの名刺
お父さんが、子どもたちに「お手伝いをいをしたら、お父さんの名刺をあげるよ」というのですが、子どもたちは「そんなのいらない。何の意味があるの？」とお手伝いをしません。
引用元：国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論＝MMTとは？
そこでお父さんが「月末までに名刺を30枚集めないと家から追い出す」と宣言すると、子どもたちは必死に名刺を集めるようになります。
本来意味がなかったものが、納めろと言われた瞬間に価値を持つのです。
兄が名刺を40枚持ってて、弟が20枚しかなかったら、兄弟間で名刺10枚を何かと交換したりもします。
貨幣が納税の支払手段となることで貨幣が流通するという考え方です。
上記引用元記事は、モズラーの名刺という有名な逸話になります。
なぜ、貨幣（硬貨及び紙幣）が民間経済において流通しているのか。
人々に価値があるものと認識され、受け入れられているのかという疑問に答えています。
政府が自国民に納税の義務を課し、納税する手段として貨幣を指定します。
したがって、納税のために貨幣を手に入れたいという動機づけが発生します。
その結果、国民が貨幣の価値を認識し、社会全体で貨幣が受け入れられるということです。
税金を納める手段として貨幣には価値がある（租税貨幣論）
それを端的に説明しているのが、租税貨幣論なのです。
その租税貨幣論を理解するためにのお話が、モズラーの名刺の逸話なのです。
価値がほぼ無い名刺が、モズラーへ提出するという義務を課されます。
義務を果たさないことによるデメリットを提示され、強制力を伴うだけで、お金のようなものに変貌を遂げます。
現在の社会において、租税貨幣論だけで民間経済に流通しているということを説明するのは難しいと思います。
しかしながら、貨幣が民間経済に受け入れられている主な要因としては説得力があると思います。
また、租税貨幣論における租税という概念はとても広く、国家権力によって強制的に徴収されるお金全般を指すらしいです。
したがって、社会保険料や罰金なども広義の租税に含まれるようです。
脱税などを行った場合、逮捕されたり、公権力の強制執行によって財産差し押さえになることもございます。
そういった事態を避けるために、納税手段として価値あるものと認識されるのは当然でしょう。
法律で規定されているから（貨幣国定説）
さて、貨幣論を読み進めるとドイツの経済学者であるクナップの貨幣国定説という言葉が出てくると思います。
簡単に言えば、貨幣とは国家が定める法律によって法定通貨となり、政府支出に伴い民間企業や個人へ法定通貨が支給されます。
その結果、法定通貨が価値あるものとして認識され、受け入れられていくという考えのことです。
※間違っている可能性もありますので、さらなる勉強が必要ですね。
私個人としては、貨幣国定説も十分説得力があると思います。
民間経済において、物やサービスの取引時に貨幣の受け取りを拒否される可能性を排除しなければなりません。
したがって、国家の内部で一番信用力の高い中央政府が法律で定めることにより、信用力を高める必要がございます。
誰が発行したのかわからない貨幣（地下帝国のペ〇カなど）や外国の中央政府が発行した貨幣などは安心して受け取ることはできません。
また、複数通貨の併用は民間経済での流通に不安が残ります。
したがって、法律で定めたお金で一律に決済するのは利便性向上という意味でも合理的です。
なぜならば、為替相場の変動によって、どの貨幣で支払うのがお得なのかを毎日計算しなければならないからです。
飲食店での値段表示が大変になりますし、とても不便です。
国会で議決された法令を確認してみよう
我が国日本では、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（以下通貨法と呼称）によって日本円が法定通貨と定められております。
第二条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
引用元：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律より
２ 一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。
この場合において、銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十分の一をいう。
３ 第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。
我が国日本においては、単位は円であり、通貨とは貨幣（この場合、財務省造幣局が製造した硬貨と言い換えても可）及び日本銀行券と規定されております。
第九条 貨幣で、その模様の認識が困難なもの又は著しく量目が減少したものは、無効とする。
引用元：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律より
さらに言えば、貨幣の無効も規定されています。
日本銀行法は「日本銀行が発行する銀行券は、法貨として無制限に通用する」（第46条第2項）と規定しており、銀行券を使って債務の支払いを行う場合、誰も受け取りを拒むことはできない。
引用元：白川方明著『現代の金融政策』p12より
元日銀総裁の白川方明氏は『現代の金融政策』にて、上記のように説明しています。
要するに、日本銀行が発行する通貨は取引時において受け取りを拒むことはできないと定められております。
こういった法律も、日本円が日本国内で流通する要因の一つと言えます。
国家が消滅しなければ通貨の信認は揺るがない
上記の内容を簡単にまとめさせていただきます。
なぜ民間経済において通貨（貨幣と日本銀行券）が流通して広く受け入れられているのかでしょうか。
納税手段として必要であり、法律で定められているからです。
それを踏まえて、さらに議論を深める必要があります。
通貨の信認という不明確な単語を用いて積極財政を批判する方々へ反論することができます。
政府支出を拡大することによって、通貨の信認が揺らぐということはありません。
なぜならば、日本円が法定通貨から外れるわけではなく、日本円が納税手段として機能し続けるからです。
通貨の信認が揺らぐと批判される方々は、なぜ日本円が日本国内で流通して信用されているのかという点を理解していません。
１、政府支出を拡大したらインフレになる。
２、為替レートが下落する
上記2点のようなと批判をしてくるならまだ実体経済のお話です。
また、お金の移動に関するお話ですので、理解はできます。
逆に言えば、国家権力が消滅して強制的に税金を徴収することができなければ、貨幣価値は消失するでしょう。
外国勢力によって日本円を法定通貨から外すような法改正がなされた場合も同様です。
以上です。