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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月9日（令和6年11月9日）
ゼレンスキー大統領の警戒感は正当である
ゼレンスキー氏は７日、ハンガリーの首都ブダペストで行われた「欧州政治共同体」（ＥＰＣ）首脳会議後の記者会見で、
「信頼できる明確で現実的な安全の保証がない中で、停戦の話をするのは危険だ。
ウクライナの占領を続け、独立と主権を破壊するための地ならしでしかない」と述べた。
トランプ氏が意欲を示しているプーチン氏との交渉への警戒感をあらわにした。
トランプ大統領がアメリカ大統領選挙で当選されてから、ウクライナ停戦の議論が巻き起こっています。
拙ブログにおいては、ウクライナが簡単に停戦するとは思えないという旨の意見を表明しておりました。
上記引用元では、ゼレンスキー大統領が停戦案に関して警戒感を表明しております。
ある意味、当然といいますか、私の予想通りの展開のようです。
ゼレンスキー大統領としては、NATO（北大西洋条約機構）に加盟するか、それに代替する何かが無いと停戦できないとのご意見のようです。
もしウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟することが確定的となれば、停戦は無理でしょう。
したがって、戦争は継続します。
なぜならば、プーチン大統領の妄想といいますか、ウクライナを併合してロシア世界を構築するという目標が永遠に達成できないからです。
現在は、戦争が継続しているので、ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）に加盟できません。
けれども、どちらも戦争に疲弊しているので、停戦したいが、落としどころが難しい局面と言えます。
北朝鮮人民軍がウクライナ軍と交戦中
ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵が戦場でウクライナ軍と戦闘になり、死者が出たと明らかにした。
ゼレンスキー氏によると、北朝鮮兵１万１０００人がクルスク州に展開しているという。
ウクライナによるクルスク州への軍事侵攻は開始から３カ月が経過し、停滞状態にある。
先日、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したという記事を出させていただきました。
※参考記事：露朝相互援助条約の署名が韓国を刺激してウクライナ情勢が激変するか
一部では、ロシアと北朝鮮が事実上の軍事同盟を結んだという報道がございました。
私は相互援助条約なのではとの内容で記事を投稿しました。
しかしながら、今回の北朝鮮人民軍の派兵により、私の見立てが誤っておりました。
自動参戦条項は無くとも、今回の派兵の口実になっている以上、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を締結したと私は判断します。
拙ブログの読者の皆様に対して、深くお詫びを申し上げたいと思います。
北朝鮮とロシアは言葉の壁があり、コミュニケーション不備に直面し、柔軟な連携ができず、現場は混乱するでしょう。
その間隙をウクライナ軍は突けば良い。
北朝鮮に経験値を与えることなく、活躍の場を与えることなく、殲滅するべきす。
韓国は北朝鮮の軍事力強化に激怒している
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日、ソウルの大統領府で記者会見を開いた。
尹氏は、北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派兵したことを受け、北朝鮮の将兵が戦闘に関与する度合いに応じ、ウクライナに対する「兵器支援も排除しない」と表明した。
支援する場合、「防御用兵器」から優先的に検討する考えを示した。
（中略）
尹氏は会見で、派兵の見返りとしてロシアから北朝鮮へ、韓国の安全保障にとって「致命的な脅威になり得る軍事技術」が移転される可能性があると指摘。
北朝鮮が派遣したとされる特殊部隊が現代戦の経験を積むことになっても、「韓国の安保にとって致命的な問題」になると危機感を示した。
韓国の尹錫悦大統領は現代戦を経験することで経験値を蓄えた北朝鮮人民軍が怖いようです。
また、北朝鮮人民軍の派兵でロシアからの見返りとして軍事技術を供与された北朝鮮に軍事的脅威を感じています。
戦略的な感覚が鋭敏な方だとお見受けします。
東アジアのパワーバランスが崩れる可能性があるので、韓国は先手を打ちたいということなのでしょう。
ウクライナに軍事支援を行うことで、北朝鮮人民軍の派兵が悪手だと金正恩に認識させようとしているのです。
北朝鮮人民軍の兵士が一人も帰国できず、戦死または逃亡ということになれば、北朝鮮は経験値を得られません。
ロシアから軍事技術供与を受けたとしても、北朝鮮人民軍の損失に見合うものではなくなるでしょう。
どうにかして韓国としては、北朝鮮人民軍の弱体化を促進し、少なくとも軍事的強化を阻みたい模様です。
本来ならば、我が国日本も韓国と同様に、ウクライナ支援に動くべきです。
イギリスがウクライナへ融資
英政府は22日、ウクライナに22億6000万ポンド（約4400億円）を融資すると発表した。
主要7カ国（G7）が6月に大筋合意した500億ドル（約7兆5000億円）の融資の一環。
制裁で凍結しているロシア中央銀行の資産を活用する。
2024年10月22日の日本経済新聞の記事になるのですが、イギリス政府がウクライナへ約4400億円を融資するとのこと。
なぜならば、ロシアの凍結資産からの運用益を原資にしているからです。
イギリスは自国通貨発行権を保有しているので、イギリス・ポンドを自由に発行できます。
しかしながら、他国への融資となるとポンドが別の通貨になる可能性が高いです。
したがって、イギリス・ポンド安を引き起こす可能性をできるだけ排除しなければならず、運用益を原資としているのです。
資産運用を軽視している人間にとっては大変耳の痛い話になりますが、国際政治を動かすレベルの資産運用というものがあり得るのですよ。
イギリスはかなり柔軟にウクライナへ軍事支援ができると考えて問題ありません。
欧州はアメリカ頼りから脱却して、ウクライナ支援に動くでしょう。
北朝鮮人民軍の派兵は戦争激化を招くだけ
私個人の意見ですが、北朝鮮人民軍の派兵は戦争激化を招き、悲惨なことになると思います。
北朝鮮人民軍の兵士は戦死するか逃亡するか捕虜になるのかの三択になります。
それで北朝鮮人民軍の兵士に実践経験が蓄積されるのでしょうか。
蓄積されるとは到底思えません。
宇露戦争の激化は避けられず、停戦も上手くできないでしょうから、注視していきたいです。
以上です。