大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年6月9日（令和6年6月9日）
本日は日本国民の日常生活に関係するニュースです。
外貨準備が減少したが何か問題でも？
財務省は７日、５月末時点での外貨準備高が１兆２３１５億ドル（約１９２兆円）で、前月末時点と比べて４７４億ドル（約７兆４千億円）減ったと発表した。
引用元：外貨準備７兆円減少 為替介入で取り崩しか
（中略）
外貨準備高の主な内訳は、米国債などの証券が９２７５億ドルで５０４億ドル減少。
預金は１５８９億ドルで１２億ドル増えた。
財務省は2024年6月7日に外貨準備等の状況（令和6年5月末現在）を発表しました。
前月に比べて約7兆4000億円程度の外貨準備高の減少となりました。
アメリカ国債を売却し、外貨を手に入れた模様です。
そして、外貨を外国為替市場にて日本円に替えることで、円安是正為替介入を実施しました。
外貨準備高は1兆2315億ドルもあるわけで、そこまで悲観的になるようなことではありません。
微々たる外貨が無くなっただけであり、円高是正為替介入のときに手に入れた外貨を手放しつつあるだけです。
鈴木財務相の認識に疑問符
外貨準備が原資の円買い介入は投入できる金額に限りがあるとされるが、鈴木俊一財務相は７日の記者会見で「外貨準備高の制約は、あまり考えていない」と否定した。
引用元：外貨準備７兆円減少 為替介入で取り崩しか
一般的には、外貨準備高が円安是正為替介入の予算制約となると考えられています。
しかしながら、鈴木財務相は外貨準備高の制約はあまり考えていないとコメントしました。
海外の大手ヘッジファンドに弱みを見せたくないという意味合いもあると思いますが、私は別の可能性があると考えます。
それは、最悪の場合、外貨建て国債を発行して外貨を調達し、為替介入の原資にするということです。
確かに、それを実行した場合、外貨準備高が予算制約にはならないということになります。
けれども、自国通貨発行による償還ができず、場合によっては債務不履行リスクを抱えることになります。
したがって、かなりリスクのあることを鈴木財務相が考えているかもしれません。
私の予想が外れることを祈っています。
ガソリン補助金を継続へ
政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが分かった。
引用元：ガソリン補助金、夏以降も継続へ 物価上昇に賃上げが追い付かず 負担軽減策継続が必要と判断
現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。
物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断した。
ガソリン価格の高騰は岸田総理の失政ではありません。
しかしながら、ガソリン税の暫定税率を引き下げることをせずに、補助金のみというのは対策として不十分と言えます。
上記引用元で言及されておりますが、まずはガソリン補助金は継続する方向とのこと。
地方在住者ですと、車が無いと移動がままならん地域がありますので、まずは安堵しております。
円安是正為替介入で日本円が手に入ったので、ガソリン税の暫定税率だけでも引き下げるべきではないでしょうか。
定額減税の調整給付という帳尻合わせ
6月からの1人4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。
引用元：定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出
もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。
政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げされているからだ。
（中略）
調整給付の対象になるのは、次のようなケースだ。
たとえば家族4人で計16万円減税されるはずが、もとの納税額が16万円より少なくて減税しきれない場合。
12月までに10万円分が減税されると見込まれれば、残りの6万円は給付で受け取る。
手続きが大変なので、減税政策なのに不評の極みという「定額減税」なのですが、やはり制度設計不備が否めません。
例えば、家族4人の世帯において、16万円の減税となるはずが、納税額が少ないために減税しきれない場合があるとのこと。
その場合は、残りの減税しきれない分を調整給付ということで、給付金を支給するという仕組みなのだそうです。
調整給付という面倒なことをせずに、始めから日本国民1人当たり10万円という特別定額給付金第二弾に吹き切った方が良かったです。
地に足をつけた政策を訴えている私のような人間は制度設計を重視しています。
なぜならば、今回の定額減税にように制度設計不備があると、その政策に対する反発や分断が生まれてしまうからです。
しかも、上記引用元記事では言及されておりませんが、給与明細に減税額を明記しなければならず、事務方の負担が膨大です。
真剣に政治をやる人間がトップに存在しないという悲劇を日本国民は味わっていることになります。
定額減税を複数年継続しようという意見も出てきているのですが、特別定額給付金を毎年支給した方が事務的手続きは楽です。
以上です。