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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年10月29日（令和5年10月29日）
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所得税の「定額減税」には致命的な欠陥があるらしい
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。
引用元：所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声
岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。
納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。
まず、岸田総理が決断された「定額減税」について再度説明したいと思います。
住民税の「定額減税」が１万円、所得税の「定額減税」が３万円の減税となっております。
しかも、扶養家族の人数だけさらに「定額減税」の金額が上乗せされることとなり、1年限りの減税となります。
非課税世帯に対しては、既存の給付金３万円に対して７万円を追加給付するとのこと。
これが「定額減税」の内容ですが、その恩恵を十分受け取ることができない方々もいらっしゃるようです。
所得税が非課税または4万円未満の人はどうするのか
制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる人たちと、7万円の給付が予定される所得税と住民税の非課税世帯の「はざま」にいる人への対応だ。
引用元：所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声
政府の推計では、所得税は非課税だが、住民税を納税する人が約500万人、納税額が4万円未満で減税の恩恵を全て受けられない人が約400万人いるという。
首相は「丁寧に対応する」とするが、漏れが生じない公平な制度作りはこれからで簡単ではない。
制度設計に関して、致命的欠陥があったようです。
納税額が４万円未満で減税の恩恵を全て受けられない人や所得税は非課税で住民税を納税する人がいらっしゃるそうです。
なぜならば、所得税や住民税は累進課税なので、低所得の場合、納税額が減税額よりも低い方もいらっしゃるからです。
経済対策で肝要なのは、こういった制度的欠陥を少なくすることであり、相対的貧困層を漏れなく救うことです。
これにどのように対処するのか、自民党内部の政治力や政策立案能力が問われることになります。
所得制限などあり得ない
首相は現時点で減税の対象に所得制限を導入することには慎重だが、自民党内には年収2000万円以上は対象外にする案も浮上。
引用元：所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声
自民党の宮沢洋一税調会長は27日の会合終了後、「所得制限は税調でしっかり議論する」と話し、検討項目であることを示した。
岸田総理は「定額減税」に関して、所得制限に慎重らしいです。
しかしながら、自民党内部では年収2000万円以上は対象外にする案も浮上しているとのこと。
これも不明瞭な話ではありますね。
例えば、年収2000万円の経営者が妻と子ども2人の4人世帯で考えてみましょう。
仮に、年収2000万円の経営者の「定額減税」を対象外にした場合、扶養家族3人分の「定額減税」も対象外になるのでしょうか。
それとも、世帯ベースで考えて、世帯年収が2000万円の場合だと、世帯まるごと「定額減税」の対象外ということなのかと。
個人を単位として制度設計するのか、世帯を単位として制度設計するのかで、経済対策の複雑さはかなり変わってきます。
さらに付言すれば、年収2000万円の人の扶養家族をどのように扱うのかも焦点になるでしょう。
したがって、所得制限に関しては細かいところまでしっかりと吟味して、政策評価するべきと考えます。
私個人としては、所得制限などあり得ないと考えます。
なぜならば、所得制限を導入するかどうかで議論する時間が無いほど、国民の困窮が深まっているからです。
費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）を甘く見るべきではありません。
せめて3年は「定額減税」とせよ
「1年限定」とする減税の期間についても与党内で異なる意見が出ている。
引用元：所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声
公明党の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、「賃金上昇が物価高に追いつくまで必要だ」とし、景気動向次第では延長が必要だとの見解を早々と出した。
まず断言しておきたいこととして、私は決して公明党を支持しておりません。
率直に申し上げて、国政政党として退場するべき政党の１つだと考えています。
しかしながら、減税期間を1年とすることに異議を唱えたことは評価したいと思います。
賃金上昇が物価上昇の追いつくまでは、増税しないことを明言し、なおかつ減税を断行するべきです。
景気動向次第という言い方をしてしまったら、不確実性が高まります。
したがって、少なくとも3年は「定額減税」を実施し、4年目以降は景気動向次第とするべきではないかと。
日本国民の消費マインドを上向かせるためには、確実に減税されるという安心感が必要なのです。
特別定額給付金の第二弾を求む
特別定額給付金（第一弾）においては様々な不備がございました。
それでも、全ての日本国民に等しくお金を配ることができたという前例ができました。
私は日本国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金第二弾を求めます。
なぜならば、費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）で物やサービスにアクセスしにくい日本国民を網羅的に助けたいからです。
特別定額給付金の再支給となれば、今回ご紹介した制度的欠陥などに振り回される必要はありません。
岸田総理がご決断された所得税減税、住民税減税、非課税世帯への給付を一旦は撤回していただければ幸いに存じます。
その上で、給付金に一本化して、漏れなく全ての日本国民に10万円を支給するべきと考えます。
特別定額給付金を再給付した場合のお金の流れを説明しよう
最後になりますが、日本政府が国債を新規発行して、特別定額給付金を再支給する場合のお金の流れを説明したいと思います。
①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
※市中銀行は日本国債を引き受けてもらう。
②日本政府が市中銀行に「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示
③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす
※パソコンで数字を打ち込むだけ
④市中銀行と日本政府が日銀当座預金で決済
※日本政府が借りた分の日銀当座預金が市中銀行に戻っていく
上記のようなプロセスで給付金が支給されることになりますので、我々の預金が減ることはございません。
また、日銀当座預金が民間金融機関から減ることはございません。
日本政府の国債発行残高が増え、市中銀行は安全資産である日本国債を購入することができて、日本国民の預金口座の残高が増えます。
したがって、長期金利（10年物の国債利回り）が極端に上昇することは考えにくいです。
仮に、一時的な上昇になったとしても、日銀の買いオペで対応することが可能なのです。
お金の心配をする必要も、民間需要が減少することを心配する必要もありません。
安心して、お金配りをしていただければと存じます。
以上です。