大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月3日（令和2年5月3日）
店子の家賃支払いは大家の家賃収入である
まず、拙ブログの読者様に申し上げたいのは「誰かの所得は誰かの支出、誰かの支出は誰かの所得」という事実関係でございます。
例えば、私が大手コンビニエンスストアでお買い物して、和風ツナマヨネーズのおにぎりを100円で購入したとします。
私の100円という支出が大手コンビニエンスストアにとっての100円という所得になります。
お金が消えるわけではございませんし、お金が動くということはお金を受け取る相手が必ず存在するということを忘れてはなりません。
野党側の家賃支払い猶予法案は不十分だ
新型コロナウイルスの影響で、飲食店などの店舗経営が上手くできず家賃支払いが難しいというお話がございますし、外出自粛で仕事が消失した方々の家賃支払いや住宅ローン返済が滞るという事案もございます。
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。
引用元：野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助
日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。
家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。
（中略）
家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。
経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。
野党側は日本政策金融公庫が家賃を肩代わりして、大家側に家賃を支払いつつ、店子には家賃支払いを猶予するということを実現したいようでございます。
ただ、大家側はお金を通常通り受け取れる可能性が高まるので問題はないかもしれませんが、店子は家賃支払いを猶予されただけであり、どうしてもその負担に耐え切れないという場合がございます。
家賃の相当程度を日本政府が肩代わりして、家賃負担そのものを減免しなければ、廃業しようとする個人事業主または法人が増えるでしょう。
そうなると不動産の家賃収入で生計を立てている不動産投資家は大打撃でございます。
大家は借金して物件を購入している場合が大半であり、家賃収入がなければ借金返済もできなくなります。
そうなると、最悪の場合、物件を売却することも視野に入れなければなりません。
結局、店子と大家は共倒れになる可能性が濃厚です。
以下、参考動画です。
マンハッタンの不動産価格が下落する
大手不動産会社ダグラス・エリマンの調べによると、マンハッタンの住宅販売価格の平均は1～3月期に188万ドルと前年同期比10.9%下落している。
引用元：コロナ危機で「家賃不払い運動」急拡大、世界の不動産は総崩れに…
中共（武漢）肺炎ショックで売買が低迷した他、外出自粛が行われたため住宅物件を見に行くことが難しくなったことなどが背景にあるとされる。
この状況は、日本にも当てはまる。
首都圏の不動産価格が、一般勤労者の手の届きにくい範囲まで上昇したため、価格が下がらないものの売買の動きは既に鈍くなっていた。
そこに新たなるネガティブ要因が突如出現したのだ。
アメリカのマンハッタンでは住宅価格が前年同期比約10％程度下落しているそうです。
我が国日本の首都圏でも不動産価格があまりに高くなり過ぎた反動から価格上昇に歯止めが掛かっていたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大というリスクがそこに上乗せされてきました。
おそらく数年間は不動産価格が徐々に下落していくという地獄が待っているでしょう。
私のような株式投資家には無関係ですけれども、物件は買いやすくなると思います。
投資用ではなく居住用として戸建て物件を購入するのはありです。
どうした岸田？人質でも取られたか？
岸田氏は米国の給与保護プログラム（PPP）の仕組みを念頭に置く。
引用元：家賃支援、首相が検討表明 岸田氏は融資後の助成提案
中小企業などが融資を受け、従業員の雇用を維持すれば、給与や保険料、家賃などの支払いに充てた部分の返済が免除される。
融資と国の助成を組み合わせた制度となる。
自民党の岸田政調会長は中小企業が融資を受け、従業員の雇用を維持すれば、給与や保険料、家賃などの支払いに充てた部分の返済が免除される制度を実現させようとしています。
つまり、民間企業がお金を借りて使った場合、その分は返済免除になるため、どんどんお金を使った方がメリットが大きい制度になります。
デフレ経済からの脱却に効果的と言えるでしょう。
どうされました岸田政調会長。
反社会的勢力に人質を取られたが如き賢明なご判断です。
中小企業は生き長らえますよ？新型コロナウイルスで潰れるような企業は潰すのではなかったのでしょうか。
この件、何か裏がありそうですね。
後日、新型コロナウイルスのための増税論議が全く出て来ない場合は、褒めてやってもよいと思っています。
持続化給付金では事業継続は難しい
政府は、補正予算に盛り込んだ最大200万円の持続化給付金を「家賃対策」と位置づけており、追加の支援策には及び腰だ。
引用元：コロナ｢次の支援策｣､浮上する家賃支援の行方
だが、東京や神奈川、大阪など、都市部の飲食店では1店舗あたりの家賃が100万～200万円にのぼるケースもあり、持続化給付金だけでは「焼け石に水」という声が圧倒的に多い。
ですよねぇ～～～～～～～。
持続化給付金と言いながら、事業継続は難しいレベルの給付金なのですから、どうしても第二弾の経済対策が必要であるということは明白でございます。
何度も申し上げますけれども、粗利補償または休業補償を行いつつ、家賃も全額補助するべきと存じます。
いわゆる賃貸契約しているすべての世帯に対する補助ということにすれば、不公平にはなりませんし、大規模な財政出動になると思います。
以上です。