大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年2月24日（令和7年2月24日）
本日は消費税に関するニュースをまとめ記事として出します。
消費税と関税は関税障壁としては本質的に同じ
トランプ氏は、相手国がそれぞれ独自に設ける規制や関税以外の税金、補助金などの非関税障壁についても、相互関税を課す際の判断材料とすると表明した。
欧州連合（ＥＵ）については、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）に言及し、「我々はＶＡＴを関税と呼ぶ。本質的には同じものだ」と主張した。
アメリカのトランプ大統領は相互関税という立場を表明している大統領と言えます。
要するに、アメリカ製品に関税を課す、もしくはそれと同様の措置を講じているのであれば、アメリカも報復するとの主張です。
経済ナショナリズムという立場からすると当然の措置と思います。
トランプ大統領は欧州連合（EU）に言及する中で、付加価値税を関税として認識しているという旨の発言がありました。
これはどういった意味なのかと理解できない読者の方も多いかと思いますので、拙ブログにて説明しましょう。
消費税は国内で消費される全ての物やサービスに課税する税制である
基本的なところから説明させていただきます。
税金とは、何らかの政策目的を達成するために、国家として望ましくない行動に対する罰金として機能します。
この機能について理解しやすい税金に「関税」があります。
「関税」とは「国内産業の保護」という政策目的を達成するための手段なのです。
そもそも、関税とは外国から輸入する物に対して課税します。
外国から輸入する物に課税するということは外国から輸入する物の価格競争力を削ぎ落とすことになります。
簡潔に言えば、外国から輸入する物の価格を課税によって引き上げ、売れにくくするということです。
売れにくくすることによって、日本国内で同様の物を生産している事業者を収益の悪化や倒産から保護したいのです。
例えば、我が国日本で生産している農作物で考えてみましょう。
「関税」が存在することによって、外国の農作物の価格競争力を削ぎ落とし、日本の農家の収益の悪化と離農を防ぐことが可能となります。
実は、消費税も輸入された物やサービスに課税されるので、日本以外の国家の対日輸出品にとっては関税と同様なのです。
トランプ大統領はこれを問題視しており、相互関税という意味で、日本からの輸入品に課税しようとしているわけです。
消費税を廃止しないと、このような関税の報復の連鎖に巻き込まれる怖れがあります。
食品だけ消費税を0％にするのは飲食店に対する罰金である
立憲民主党で消費税減税を主張する有志議員が13日、食料品について「当面0%」の実現を目指して党内の勉強会を開いた。
議員本人が48人、代理人が15人出席した。
夏の参院選に向けインパクトのある物価高対策を打ち出すよう求める動きだが、消費税減税に否定的な党執行部は警戒を強めている。
資源価格高騰、円安というダブルパンチでコストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）が継続中です。
この経済情勢の中で、食品の軽減税率を0％にしてしまったら、飲食店で提供される食事というサービスへの課税との差が開いてしまいます。
ラーメンで例えて説明させていただきます。
実店舗で提供されるラーメンには10％課税されてしまうのに、スーパーで購入するカップ麺は0％の軽減税率が適用されます。
ただでさえ、食品価格が高騰していてエンゲル係数が高いのに、さらに課税の差が開いてしまっては外食しない人が増えます。
現時点でも飲食店の倒産が増えており、それが深刻化するかもしれません。
その結果、飲食店に食品を卸していた業者や飲食店の経営者に雇用されていた従業員が解雇されるかもしれません。
それが内需を冷やし、景気悪化を助長するかもしれません。
消費減税の主な目的は内需を喚起させ、雇用や所得を増やし、生活を楽にすることです。
したがって、本末転倒なことになるかもしれないという危険性があります。
立憲民主党の江田憲司衆院議員はこの点をどのように認識しているのか、国会で質問したいです。
お金が足りないのではない、日本人の知性が足りないのだ
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
法律的に財政赤字額を制限していたり、インフレ率があまりにも高くない限り、国債発行累積額が大きくなっても問題ではないのです。
さすがに、CPI（消費者物価指数）が10％を超えてしまった場合は、政府支出抑制に舵を切るように主張するかもしれません。
コストプッシュ・インフレが発生している昨今なのですから、すぐに価格に影響を与える消費税を廃止するべきなのです。
現実の政治においては、消費減税するかどうかの瀬戸際なのですから、消費税廃止を粘り強く訴えるべきです。
お金が足りないのではなく、経済に関する知識、税金に関する知識ことが必要なのです。
言い換えるならば、日本人の知性こそが足りないのであって、勉強して政治に向き合うべきと言えます。
以上です。