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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月7日（令和6年11月7日）
勝利宣言したトランプ大統領
ドナルド・トランプ前大統領が、次期大統領になることが決まった。
いったん再選を阻まれた大統領経験者がホワイトハウスに復帰するという、歴史的な結果となった。
（中略）
次期大統領は、2020年の前回大統領選で民主党が勝った激戦州ジョージア、ペンシルヴェニア、ウィスコンシンで勝ち、当選に必要な選挙人270人を確保した。
引用元：【米大統領選2024】 トランプ次期大統領、勝利の背景……複数の場所で細かく得票を増やした
第47代アメリカ合衆国大統領を決める選挙が行われ、トランプ大統領が勝利宣言しました。
アメリカの大統領選挙は単純な得票数で決まるわけではありません。
各州の選挙人を確保するという特殊な選挙であり、選挙人獲得競争と言えます。
過半数の270人以上の選挙人をトランプ大統領が獲得し、勝利宣言を行ったという次第です。
本日はその結果、どのような世界情勢や経済情勢になるのかという点も含めて記事にしていきたいと思います。
利用価値のある外国の１つ、それがアメリカ
そもそも、アメリカ大統領選挙というのは日本人にとっては選挙権も無く、直接的には無関係と言えます。
したがって、一喜一憂するべきではなく、どちらの候補が勝利したとしても我が国日本の国益を最大限追及するべきなのです。
しかしながら、我が国日本にはトランプ大統領誕生に悲観的になる方々や狂喜乱舞する方が目立ちます。
所詮、アメリカというのは、我が国日本にとって利用価値のある外国の１つであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
外交政策上は関係ありますし、軍事同盟があるので、アメリカを軽視するべきではありません。
しかしながら、選挙結果に関して、感情的になるのは成熟した民主主義国家の構成員として恥ずべき行為です。
私自身、いろいろな立場の方々のSNSから情報収集しております。
親米派の喜びようとリベラル派の悲嘆はちょっと理解に苦しみますね。
保護主義が発動する可能性
トランプ氏は日本製も含めたすべての輸入品に10%の一律関税をかけると主張した。
税率は20%と発言したこともある。
もともと高関税を課してきた中国製品も60%に上げるという。
本格的な政策パッケージは来年の1月に公式発表されると思われます。
過去の発言から察するに、上記引用元にもございます通り、関税の引き上げに着手すると思います。
おそらく日本も無関係ではいられないでしょう。
インフレに喘ぐアメリカ国民から反発が来るかもしれないというリスクもあります。
しかしながら、アメリカの雇用と所得を守るために関税をかけて輸入を抑制するつもりのようです。
中国製品に対してのみ60％という関税引き上げという着地点になるように外交努力を怠るべきではありません。
ウクライナへ譲歩を迫り、停戦交渉開始か
米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領は、ロシアが侵略を続けるウクライナでの停戦を目指すとみられる。
来年1月の就任前にもロシア側との実質的な協議に乗り出す構えだ。
ウクライナ側では膠着状態にある戦局打開への期待と、大幅な領土面の譲歩を迫られることへの警戒感が交錯する。
ロシアは将来の交渉をにらみ、ウクライナ東部での支配地域の拡大に向けた攻勢を強めている。
トランプ大統領の外交がどのような結末になるのか全く見えないのが、ウクライナ情勢です。
なぜならば、祖国防衛戦争をしているウクライナがいきなり停戦と他国に言われても受け入れる余地がほぼ無いからです。
ロシアとて、ロシアなりの利益を提示されなければ停戦を見送る可能性があるでしょう。
私個人としては、停戦交渉は開始されるでしょうが、停戦合意には至らず、トランプ外交の失敗となると予想します。
欧州各国（これにはイギリスが含まれる）はやはりアメリカは頼れないと悟り、さらなるウクライナ支援に動くと思います。
ウクライナを助けて、ロシアを封じ込むことができなければ、明日戦争になるのはNATO加盟国なのです。
したがって、欧州の軍事支援は継続し、より一層の団結を見せることになるでしょう。
強いドルをトランプ大統領は嫌うのか
トランプ氏が米大統領に返り咲く見込みとなり、ドルに注目が集まっている。
ドル上昇が続けば、米国内製造業から新興市場まで、広範囲に影響を及ぼす可能性がある。
大統領選挙で共和党候補のトランプ氏の勝利が確実となり、議会上院では共和党が多数派を奪還、すでに多数派の下院でも順調に議席を積み上げる中、６日のドル指数は８年ぶりの大幅上昇を記録した。
ドルは年初から３．８％上昇し、４カ月ぶりの高値水準にある。
ここからさらにどれだけ上昇するかは、トランプ氏の経済政策の核心である減税と関税が実施されると投資家が信じるかどうかにかかっている。
これらの政策は成長を押し上げるとともに、インフレを加速させるリスクもあり金利が他国より高い水準にとどまる可能性がある。
トランプの優勢がニュースになるにつれてUSドルはどんどん値を釣り上げていきました。
貿易においては自国通貨安を志向し、輸出競争力を高めたいトランプとしてはUSドル高は抑制したいところです。
しかも、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は予防的な政策金利引き下げを実施しております。
おそらくトランプ大統領はパウエル議長に対してさらなる政策金利の引き下げを迫ると思われます。
その結果、長期金利も低下し、USドル高は是正され、円高傾向になると思います。
そうしなければ、アメリカ国内の住宅市場が冷え込み、景気後退懸念が高まるのではないかと予想します。
以上です。