大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月24日（令和2年3月24日）
ロシアと中国の軍事力が高まりつつあり
26日、米軍の統合参謀本部マーク・ミリー議長は、軍の任務に関する米国下院司法委員会の公聴の場で、米国の世界的な軍事力の優位性は低下し、一方でロシアと中国は自国の軍事力を増強させたと述べた。
引用元： 米国防総省、ロシアと中国の軍事力増強について再度指摘
今年の2月の記事なのですが、米国の軍事力が相対的に低下しており、優位性を保てず、ロシアや中国は自国の軍事力を増強させたという認識をアメリカの統合参謀本部が認めたことになります。
我が国日本は戦後一貫して米国追従の外交・安全保障政策を実施して来ましたが、アメリカ合衆国が弱まっている中、米国一辺倒という姿勢を改める必要があるのではないかと考えています。
まずは我が国日本の安全保障上の仮想敵国を定めます。
それは中国と北朝鮮と韓国になります。
次に、連携相手を多角化します。
ロシアとの準同盟関係になり（少なくとも好意的中立を獲得）インドとは軍事同盟を結びます（インドの非同盟政策を破棄させるのは容易ではありません）
さらに、我が国日本の軍事力を高め、どのような軍事的挑発が来ても対応できるような即応体制を構築するべきなのです。
アメリカがミサイル発射実験に成功
米国防総省は２０日、ハワイ州カウアイ島で極超音速兵器の発射実験を行い、成功したと発表した。
引用元：米、極超音速兵器の実験成功 中ロの開発に対抗
（中略）
声明によると、陸、海両軍が共同で開発する共通極超音速滑空体（Ｃ―ＨＧＢ）は着弾点まで音速の５倍を超える速度で飛行した。
国防総省傘下のミサイル防衛局も実験に参加し、極超音速兵器迎撃システム開発のためにデータを収集した。
Ｃ―ＨＧＢの実験は２０１７年１０月にも実施された。
アメリカ国防総省は極超音速ミサイルの発射実験に成功しました。
音速の５倍の速度で飛行したそうです。
アメリカはロシアや中国に軍事的優位な立場を譲ろうとはしていないようです。
我が国日本もアメリカに頼らないような軍事態勢を構築するべきであり、通常弾頭でも問題ないので、極超音速ミサイルの開発に着手するべきです。
どう考えても発射してから着弾するまでの時間が短ければ短いほど、迎撃や回避行動が遅れるので、効率的な打撃が与えられます。
北朝鮮はミサイルを発射した
北朝鮮が21日午前6時45分ごろと同50分ごろ、北西部の平安北道宣川付近から北東の日本海に向けて、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を計2発、発射した。
引用元記事： 北朝鮮、日本海へ飛翔体2発を発射 新型弾道ミサイルか
韓国軍合同参謀本部などの発表によると、飛行距離は約410キロで最大高度は約50キロ。
日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられる。
（中略）
河野太郎防衛相は飛翔体の高度は北朝鮮のスカッドミサイルより低く、飛距離は300～400キロとの分析を記者団に公表。
「国連安保理決議に明確に違反し、我が国を含む国際社会に対する明確な脅威であり挑戦」と非難。
「（北朝鮮国内に）新型コロナウイルスが広まっているという報道もあるので、体制の引き締めにこうした発射を使っている可能性はあろうかと思う」との見方も示した。
北朝鮮はミサイルを日本海に向けて発射しておりました。
新型コロナウイルスで大変であり、感染者を射殺しているのではないかという疑惑があるほど、北朝鮮国内は緊張状態です。
体制が相当動揺しているため、ミサイルを発射して体制引き締めをするということのようです。
北朝鮮が21日、今年で3回目となる飛翔（ひしょう）体を2発発射した。
引用元： 北朝鮮2発発射 変則軌道「新型」ミサイルか
韓国では北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルではなく、飛距離や飛行特性をみると昨年発射を繰り返した「新型」との見方が浮上している。
米韓両軍は分析を急いでいる。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が21日に発射した2発の飛翔体は飛距離が410キロメートル、高度は50キロメートルだった。
低高度で、弾頭はいったん下降し、再び上昇する不規則な軌道を描いたとされる。
さらに北朝鮮は新型ミサイルを開発しており、低高度で弾頭が一旦下降し、再び上昇するという不規則な軌道を描いたそうです。
弾道ミサイル迎撃が極端に難しい新型ミサイルを開発するとは、北朝鮮のミサイル開発者は少ない資金から素晴らしい生産性を持って仕事を成し遂げたようですね。
こういった新型兵器の開発に対する異常な執念は我が国日本も見習う必要がございます。
インドが武器を爆買い
世界第2位の武器輸入国であるインドで2月上旬、軍事産業の展示会が開催された。
引用元： 世界2位の武器輸入国インド 各国防衛大手が熱視線
世界70カ国・地域から1000社に上る企業の関係者が一堂に会し、総額で80億ドル（約8600億円）規模に上る覚書が署名された。
2年前のほぼ4倍に拡大しており、欧州やロシア、中東などの軍需産業大手各社は成長が見込めるインドに熱い視線を送っている。
インドは世界第二位の武器輸入国であるようでして、軍需産業大手会社がインド詣でをしているようです。
我が国もインドに対して、通常動力潜水艦を輸出して、原子力潜水艦と弾道ミサイルの設計図を購入するべきだと思います。
将来的に核武装する際に問題になってくるのが、弾道ミサイルと原子力潜水艦をどのように製造して、運用していくかという点です。
であるならば、インドのような親日国家から購入し（秘密保持協定は結ぶことになると思います）積極的に改造するのが最短距離でしょう。
以上です。