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日本経済

【救済】子育て困窮世帯への給付金を支給。総合支援資金の返済を免除

投稿日:

シングルマザー

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年3月16日(令和3年3月16日)

本日は緊急更新記事です。

子育て困窮世帯へ給付金を支給するらしい

菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。

引用元:コロナ困窮者への支援金、最大で200万円の返済免除

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停止により、経済的困窮に喘ぐ日本国民が増え、雇用創出しにくい経済情勢下においては給付金が不可欠となっておりました。

それを受け、菅首相は生活困窮者への緊急支援策として、子育て世帯でなおかつ低所得者世帯に対して、子ども1人当たり、5万円を給付すると表明しました。

いろいろ言いたいことは山盛りなのですが、財源はどうするのかが明記されておらず、低所得というのはどこで線引きをするのかもわからず、なぜ子育て世帯だけに給付金を支給するのかという説明がありません。

はっきり申し上げて、貧困対策という名目で増税という可能性もあり得ます。
この報道を受けて、喜ぶのは早いと言えます。

貸付金の返済免除も含まれるらしい

緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。

引用元:子ども1人5万円給付、首相表明 困窮子育て世帯対象に緊急支援策

また、この度菅首相が表明された緊急支援策は、主に失業者への生活資金として貸付されている「総合支援資金」の返済を免除することも含まれるようです。

ただ、これも住民税非課税の場合にという条件がございますので、本当に経済的に困っている人間を対象とした弥縫策と言えましょう。

民間金融機関への徳政令は信用収縮を招くだけですから、私は反対ですが、公的部門の貸付の免除に関しては、民間経済への貨幣供給に他なりませんから、どんどんやるべきです。

拙ブログにお越しの読者の皆様におかれましては、生活困窮者への積極的なお声掛けと、積極的に「総合支援資金」を周知していただくようにお願い致します。

ひとり親世帯への住宅資金貸付とは

ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済を不要にする。

引用元:コロナ困窮者への支援金、最大で200万円の返済免除

さらに、ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間周郎を続ければ返済を不要とするらしいです。
ひとり親の世帯の中には、小さな子どもを養育している関係上、就労が難しいご家庭がいらっしゃいますし、新型コロナウイルスの感染拡大のため、就労は難しいと思います。

ひとり親世帯を積極的に救いたいわけではないようです。

GOTOトラベルよりも特別定額給付金を優先するべき

まず、一律の現金給付は経済的に困窮している人に対して「漏れなく」かつ迅速に行き渡る援助であることだ。
飲食業者、旅行関係業者以外にも経済的に困っている人は少なくない。
何はともあれ、国民に対して一律に現金を配ると、これまで見落としてきた困窮者にもお金が届く。

この効果は重要だ。

引用元:「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由

例えば、生活保護に関しては、少々古いデータではございますが、捕捉率が約2割でございまして、生活保護を受給する資格のある世帯の約8割は生活保護を受給することができておりません。

※参考記事:貧困と生活保護(49) 生活保護の大問題は、低すぎる捕捉率

また、GOTOトラベルの恩恵を受けることができるのは、私のように新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が悪化しても失業しておらず、旅行代金を支払うだけの購買力がある人間だけです。

本当の相対的貧困層や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停止で失業してしまった方々などは、旅行に行きたくとも行けない方が大半かと存じます。

そうなると、相対的貧困への対策にはなり得ません。

特別定額給付金であれば、一律給付でございますので、そこから漏れる方は極々少数(戸籍が無い人、ホームレスなど)だけであり、預金が個人を対象として行き渡ります。

したがって、GOTOトラベルよりも特別定額給付金を優先するべきです。
私はGOTOトラベルを行いつつ、特別定額給付金を国民一人当たり100万円支給するべきと考えます。

特別定額給付金を再給付した場合のお金の流れを説明しよう

特別定額給付金

本記事においては、日本政府が国債を新規発行して、特別定額給付金を再支給する場合のお金の流れを説明したいと思います。

①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
※市中銀行は日本国債を引き受けてもらう。

②日本政府が市中銀行に「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示

③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす
※パソコンで数字を打ち込むだけ

④市中銀行と日本政府が日銀当座預金で決済
※日本政府が借りた分の日銀当座預金が市中銀行に戻っていく

上記のようなプロセスで給付金が支給されることになりますので、我々の預金が減ることはございませんし、日銀当座預金が民間金融機関から減ることはございません。

日本政府の国債発行残高が増え、市中銀行は安全資産である日本国債を購入することができて、日本国民の預金口座の残高が増えます。

したがって、長期金利(10年物の国債利回り)が極端に上昇することは考えにくく、仮に一時的な上昇になったとしても、日銀の買いオペで対応することが可能なのです。

経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない

日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。

今回の緊急支援策などは典型的に、困窮者を選別して給付するという方向に舵を切りました。

はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。

緊急事態宣言が再度発令され、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。

また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。

極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。

であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。

航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。

その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。

不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。

また、高額所得者だけには支給するべきではないということなのであれば、所得税の課税対象に含めることで、所得が多い方からは所属税を多く徴収し、所得が低い方からは少なく徴収することで是正することも可能です。

以上です。

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