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日本経済

消費税廃止と直接給付で新型コロナウイルス型景気後退をぶっ飛ばせ!

投稿日:

景気後退

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年3月20日(令和2年3月20日)

本日は新型コロナウイルスによる大不況対策として、様々な考えがあるようなので、詳細に論じていきたいと思います。

所得税の特別減税は効果薄い

財政上の対策として考えられるのは、減税と給付金である。
また減税は、消費税減税と所得税減税に分かれる。
そこでまず所得税減税を考えてみたい。
参考になるのは、1998年暮れに橋本総理が決断したアジア金融危機対応の2兆円特別減税である。
ASEAN非公式首脳会議から帰国した橋本総理は、「アジアの経済状況が極めて深刻であること」「我が国の金融システムにも国民の不安感が払拭出来ない状況にあること」「日本発の世界恐慌の引き金は絶対に引かないこと」を理由に、2兆円規模の所得税特別減税を行った。
単年度の減税で、緊急性にかんがみて、源泉徴収から減税するという方式を採用した。
しかし今回は、税金を払っていない課税最低限以下の人にも配慮する必要がある。
逆に高所得者への配慮は不要だ。

所得税減税は効果が薄いと考えるべきだろう。

引用元:コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバーの活用を

上記記事の中で、森信茂樹(中央大学法科大学院特任教授)は新型コロナウイルスによる景気後退対策として、所得税減税について論じています。

1998年に当時の橋本龍太郎首相は2兆円規模の所得税特別減税を行った事例を紹介しており、単年度の減税措置で源泉徴収から減税するという方式だったそうです。

高所得者への配慮は不要であり、所得税減税は効果が薄いと考えるべきと森信は主張しています。

私も所得税減税に関しては同意見でございます。
もちろん、実行しないよりかは実行するべきでしょうが、所得税支払うだけの所得を得る予定が無い方には効果がありません。

したがって、効果は薄いと言わざる得ません。

消費税の税率変更コストを怖れるな

また消費税率を動かすことは、新たな「駆け込み・反動減」を生じさせ、経理システムの改修など事業者の事務負担増は計り知れないものがある。
タクシーなどの認可制料金や公共料金、診療報酬なども再設定が必要になり、余分なコストがますます収益を圧迫する。

引用元:コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバーの活用を

消費税率を変動させることのコストが大きくなってしまい、森信は消費税率の暫定的な引き下げや消費税廃止には反対のようです。

また、消費税率の引き下げ前の一時的な消費の低迷も生じる可能性があるとのこと。

確かに、短期的に消費税率の変更をするとなれば、こういった可能性はございますが、であれば、今年の10月から消費税の暫定的な停止(諸費税廃止)を行うことで税率変更コストを最小化するという対策も考えられます。

その間も新型コロナウイルスによる消費縮小で経営破綻が連鎖的になるので、あれば、大胆な直接給付を行い、消費を喚起すればいいのではないでしょうか。

今年の6月にでも、一括で200万円ほど現金を直接給付すれば、消費税率の引き下げ前の一時的な消費の低迷も乗り越えることが可能です。

あとは、民間企業に導入されているITシステムの改修に伴うコストも増えますが、減税によって補填されるのであれば問題ないでしょう。

苦労するのは私のようなITエンジニアですが、日本経済のためならば、泥をかぶることも致し方ないでしょう。
むしろ、残業代抑制による所得減少を補填できるかもしれません。

消費税廃止のままで問題なし

最大の問題は、一度消費税の凍結をすると、わが国政治の論理から考えて、再び10%に戻すまで多大な政治的エネルギーが必要となるという点にある。
これまでの消費税引き上げの経緯を見ると、消費税率の5%から10%への引上げは、法律の成立した2012年8月から2度の延期を経て2019年10月と7年の年月を要している。

引用元:コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバーの活用を

そもそも10%に戻す必要がございません。

我が国日本のように、変動相場制を採用し、自国通貨を自由に発行できる中央銀行を傘下にしている日本政府に財政的予算制約はございません。

様々な理由から税金は必要ですが、消費税のように消費に対する罰金は不要です。
何が悲しくてデフレの時に消費を減らす税制を維持しているのでしょうか。

定額給付金の限界消費性向は0.25

麻生内閣で2008年のリーマンショック対策として2009年3月に実施された「定額給付金」が先例である。
2009年3月に、国民全員に一人当たり1万2千円、総額2兆円の定額給付金が、自治体を通じて配布された。
所得制限は付されず、高所得者にも配られた。
この定額給付金については、内閣府から事後的な検証が行われている。

(『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか―「家計調査」の個票データを用いた分析』内閣府政策統括官 平成24年4月)
それを見ると、「定額給付金は、累積で受給額の25%に相当する消費増加効果を持ったこと」と書かれており、消費を喚起する効果は大きくないことがわかる。

給付金の多くは、国民の貯蓄に回ったということである。

引用元:コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバーの活用を

昨今、大手マスゴミの報道などで取り沙汰されている給付金ですが、それに関しても森信は独自の見解を述べています。

リーマンショック時に配られた定額給付金(私は学費で全額消えましたがww)は限界消費性向が0.25だったそうです。

簡単に言えば、1万2000円の内、消費に回ったのは25%だったということです。
12000×0.25=3000なので、3000円の消費喚起効果があったとのことです。

定額給付金の多くは国民の貯蓄に回ったということです。
仮に、リーマンショック時の定額給付金と同じ限界消費性向だとするならば、半端な金額を直接給付しても、焼け石に水ということになり得ます。

さらに今回は新型コロナウイルスと消費増税による景気後退でございますから、消費税廃止と同じく、大規模な直接給付でないと消費は喚起されませんし、条件を付与すると選別や条件闘争で直接給付が遅れてしまいます。

条件は日本国内に居住する日本国民であること、それだけに絞るべきです。
直接給付額は少なくとも20万円、可能であれば100万円にしてほしいと切に願います。

以上です。

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