大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年7月3日（令和4年7月3日）
年金３割カット発言の自民党茂木幹事長
ただ茂木氏は26日のNHK番組で「野党が言うように下げると年金財源を3割カットしなければならない」と発言。
引用元：年金３割カット発言の自民茂木氏、消費税の減税について「重要な財源。11兆円の穴があく」
27日の水戸市の街頭演説では「年金を3割削らないといけない」と述べていた。
自民党の茂木幹事長が2022年6月26日のNHKの番組で消費税の税率を引き下げるのであれば、年金財源を３割カットしなければならないと発言しました。
率直に申し上げて、ネット上では右派・左派問わず、我が国日本が財政破綻するわけがないと理解している層からは総バッシングとなっております。
本記事においては、消費税を減税しても財源が足りなくなるということにはならず、国債を発行するだけで何も問題は無いということを説明します。
また、年金の積立金で資産運用を行っているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で巨額の収益が発生していることもご紹介したいと思います。
財務省が「日本財政は破綻しない」と認めた
そもそも、自民党の茂木幹事長は財務省が「日本財政は破綻しない」と認めたという事実をご存知ない、もしくは意図的に隠蔽しているようです。
中央政府が発行している「国庫債券」が償還できない、または利払いができない場合に「債務不履行（デフォルト）」となり、一般的には財政破綻したということになります。
財務省が「日本が財政破綻するわけがない」と主張している意見書を紹介しましょう。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
１. 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（後略）
引用元：財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」より
詳細に関しては引用元の財務省公式見解を見ていただき、ご自身でご理解いただければと思います。
金融のプロであり、財政業務を担当している省庁が「日本の財政破綻はあり得ない」と断言しています。
したがって、税収が減少してもこれまで通り特例国債を発行すればいいだけです。
税収が無くとも予算執行は可能である
そもそも、税金は政府支出の財源ではありません。
税金が無くとも予算執行は可能なのです。
簡単に言えば、国庫短期証券を財務省が発行し、それを日本銀行に持っていけば、キーボードタッチして政府の口座にお金が振り込まれます。
日本銀行によって生み出されたお金で高齢者の年金を支払うことで問題ありません。
会計年度末に徴収される（一部、中間納付はありますが）消費税の税収で年金の支払いをしているわけではありません。
スペンディング・ファースト（政府支出が先、税の徴収が後）というお金の流れを完全に無視してしまっています。
消費税廃止で困るのは自民党の政治家だけ
ＧＤＰ（国内総生産）の約6割は個人消費でございますし、企業間取引だったとしても消費税が課税されてしまいます。
誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
消費税の税率引き下げや消費税廃止となれば、消費行動に対する罰金が無くなることを意味します。
家計（個人）の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。
そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費減税や消費税廃止は全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。
消費税の税率引き下げや消費税廃止で困るのは、自民党の茂木幹事長のように国民生活を脅かしてきた政治家だけです。
年金の積立金の資産運用をご存知なのか
仮に、消費税の税率引き下げで税収が減少して、どうしても国債を新規発行したくないとなっても即座に年金支給に問題が発生するわけではありません。
我が国日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は世界最大規模の資産運用法人と言われております。
GPIFは国内株式25％、外国株式25％、外国債券25％、国内債券25％のポートフォリオで資産運用しております。
※参考資料：GPIFの2021年度業務概況書
一般的には、ポートフォリオの６割を株式、４割を債券で資産運用するのが適正リスクと言われておりますが、公的年金の資産運用ということで、債券比率を５割にしているということなのだと推察しています。
その結果、2001年度から資産運用を開始して、2021年度末までの累計で約105兆円の収益額を叩き出しているのです。
※参考資料：GPIFの2021年度業務概況書
そんなに稼いでいるのであれば、株式や債券の売却などで現預金を確保して、暫定的に年金支給額を確保することは可能と言えます。
※その場合、株価の下落と債券利回りの上昇という事態になるかもしれませんが、それは日本銀行の買い入れに任せることで乗り切れます。
いずれにせよ、自民党の茂木幹事長のように不勉強で国民を脅迫するような政党に投票しては駄目でしょう。
以上です。