設備投資を増やすことへの懸念材料を学び設備投資への理解を深めよう

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月25日（令和元年8月25日）

私は以前の記事でも、設備投資を増やすことによって、短期的な需要増と長期的な供給増を達成するべきであると主張してきました。

本日は、設備投資を増やすことへの懸念事項をご紹介したいと思います。

過剰投資を招く

木暮太一氏は日経ビジネスオンラインにおいて『「設備投資減税」で本当に景気が良くなるか？』という題名で寄稿しており、設備投資増加を狙った設備投資減税に疑問をお持ちのようです。

小暮氏の主張を大雑把にまとめると以下のようになります。

・設備投資減税を講じても、効果が限られていると思います。

・ビジネスチャンスがなく、お金の「使い道がない」から企業は設備投資をしない。

・手元にある現金などが借入金を上回る「実質的に無借金」の企業が増え、2012年度末では52％の企業がこれに該当しています。連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えました。

・設備投資への減税は、企業に歓迎されるでしょう。ただし、それで実際に設備投資が増えるかどうかは別問題です。 というのは、いくら減税されても「ムダ」なものに企業はお金を使わないからです。

・設備投資が増えるということは、それらを“商品”として売っている企業の売り上げが増え、景気が上向くということ。

・そして同時に、企業の成長力が上がり、今後の経済発展に寄与するとういうことです。設備投資には、2つの側面がある。マクロ経済学では、これを「投資の二重性」といいます。

つまり、需要が存在しないのに設備投資しても無駄になるだけだと主張されているわけですよ。

おっしゃる通りとしか言いようがありません。
需要を掴み取るために設備投資するわけですから。

設備投資を増やす政策により、実際に増加した設備を遊休設備にしないためには、継続的に需要を増やす政策を実行する必要があります。

したがって、政府支出を継続的に増やしていくことによりデフレ脱却していくことが前提にならないと、設備投資を増やしても意味が薄れてしまうのではないかと。

小幡績：慶應義塾大学准教授は東洋経済のネット記事の中で、設備投資に頼った成長戦略は、最悪の選択であると主張されております。

小幡氏の主張を大雑把にまとめると以下のようになります。

・設備投資では現在の日本経済は成長できない。設備投資偏重をすぐに改めることこそ、日本の成長戦略だ。

・昭和30年代の日本経済は、投資が投資を呼ぶと言われた。一つの企業が投資をすれば、それは有効需要となり、他の企業がこの需要増加に対応して投資を増やす。これがまた別の企業の投資を増やし、と循環していく。

・しかし、今の日本ではこれは起きない。それは高度成長構造ではないからだ。

・今、なぜ、まともな企業は設備投資をしないのか、ということである。設備投資をしない理由が、高度成長期に設備投資不足だった理由とは決定的に違うのだ。

・カネはある。銀行も設備投資ならいくらでも貸してくれるし、市場で直接調達も出来るし、そもそも利益を企業内に溜め込んでいると言われるぐらい資金豊富である。でも、投資しない。それは、需要がないからだ。需要がないから投資しない。

・今の設備投資は自己都合だ。自社のことしか考えていない。顧客を見ていない。

・グローバル市場というだけで、個々の顧客を見ていない。
グローバル市場とは、日本を含め、個々のローカル市場の積み重ねに過ぎない。設備投資減税で行う設備投資も顧客を見ていない。

・過度な設備投資をしていれば、真の持続的な需要をつかめなかったとき、即座に財務的な危機となる。

もっと要点を押さえて短くまとめれば「民間企業はお金を借りて設備投資をする可能性が高い。

金融機関から借りる場合、株式の新規発行を行う場合などが挙げられる。それで民間企業の財務内容が悪化する。

簡潔に言えば、借金が増えて返済できなくなってしまう。
そうなれば倒産してしまうリスクが増大してしまう」という懸念のようです。

民間企業が借入金を原資として設備投資に踏み切る割合が大きいことを踏まえれば、これもまた一理あるのです。

民間企業の財務負担を軽くしつつ、設備投資を増やすための政策を考えなければなりません。

設備投資を増やすために何らかの政策を打ち出す場合には、民間企業の財務状況の悪化に注意する必要があります。

したがって、設備投資減税と設備投資補助金を実行するべきだと思いますが、減税割合や補助割合をモラル・ハザードが発生しないレベルで高めるべきと言えるでしょう。

デフレ脱却していき、インフレスパイラルに回帰するためには政府支出を増やすべきだと思います。

ただ、その内訳をどうするのかという話が必ず揉めますよね(笑)

私は公共投資（国土強靭化など）だけではなく、日本国内の民間企業の設備投資を増やすために、設備投資減税と設備投資補助金で設備投資を増やすべきだと思います。

あまりこういった表現は適切ではないですけど、経済学がわからない方にとっては乗数効果がわからないという方もいらっしゃいます。

公共投資を増やすとなると、土建国家になるとか、土木関係の企業だけが儲かって、それ以外の企業に恩恵がないとかバッシングを受けてしまうわけです。

それを防ぐためにはどうすればいいのかと言いますと、すべての民間企業にとって直接的にメリットがある対策を打てばいいのではないでしょうか。

以上です。