大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月29日（令和3年1月29日）
緊急事態宣言の延長へ
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は28日、非公式会合を開いた。
引用元：緊急事態、専門家ら「全面解除は困難」 大幅な改善なく
医療体制などに大幅な改善が見られないことから、複数の専門家は緊急事態宣言の解除は難しいとの見方を示した。
首相官邸内でも宣言の延長論が強まっており、2月7日の期限で宣言を全面解除するのは困難な情勢だ。
厚生労働省の専門家組織は非公式会合を開き、医療体制の大幅な改善が見られないことから、緊急事態宣言の解除は難しく、政府内部でも緊急事態宣言の延長論が強まっているとのことです。
私も情報源は明かせないのですが、割と早い段階から緊急事態宣言の延長は不可避との情報を得ていたので、当然の流れだと受け止めております。
11都府県の新規感染者数は減少傾向に転じてはおりますが、東京都では新規感染者数は1千人を超え、政府が解除の目安とする500人まで減少しておりません。
病床使用率の改善も進まず、東京や大阪府など大都市部を中心に医療従事者が悲鳴を上げております。
国会議員は上級国民らしい
強制力を伴わない宣言である以上、感染の収束に向けた国民の理解と協力が欠かせない。
引用元：【主張】コロナ緊急事態 宣言延長へ早期の決断を
そうした最中に自民、公明両党の幹部議員が深夜に東京・銀座のクラブで会食したことが発覚し、菅首相が陳謝した。
これが国民にどんな影響を与えるか、自覚と想像力の欠如にはあきれ返るばかりだ。
緊急事態宣言を発令し、民間企業及び個人に対して自粛を要請している政権与党（自民党と公明党）の国会議員が相次いで20時以降の会食を行ったことが発覚しました。
日本国民には自粛を要請しておいて、国会議員は自粛なんてする必要がないとお考えのようです。
さすが上級国民と言えましょう。
一般の日本国民はゴミであって、どんなに苦しんでいたとしても関係ねぇということのようです。
飲食店の取引先にも給付金支給か
新たな給付金について、梶山弘志経産相は12日の記者会見で「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」事業者を対象に、2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減った場合に支給すると表明した。
引用元：新給付金の対象幅広く 飲食店の取引先、食材以外も
金額は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。
今回の緊急事態宣言において、さすがに給付金が足りないという批判が渦巻き、飲食店と直接または間接的に取引がある、そして自粛によって直接的な影響を受けた事業者を対象に給付金を支給することになったようです。
中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円となっており、休業補償及び粗利補償というわけではないようです。
あまりにも少ないと言わざるを得ません。
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請延長
- 持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします。
- 緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月15日まで申請いただけます。
申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。
※参考：持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します
経済産業省はHPにて上記のような正式なプレスリリースを行い、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を延長するようです。
申し訳ありません。
拙ブログのような給付金の動向に目を光らせていたブログですら、情報をキャッチすることが遅くなりました。
住宅確保給付金は再支給することに
仕事を失った人などを支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省は再就職などで支給を終えた人が緊急事態宣言を受けて生活に困窮する恐れがあるとして3か月間、再び、支給を受けられるようにすることを決めました。
引用元：「住居確保給付金」再支給可能に 宣言受け収入減のおそれで
住宅確保給付金とは、経済的な理由で家賃を払えない方に地方自治体などが一定額を上限として、給付するお金であり、再申請は自治体や社会福祉協議会などで2月上旬から受け付ける予定で受け付けは3月末までとのこと。
2020年5月並みの景気悪化
新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化が加速してきた。
引用元：街角景気 悪化続く 12月は20年5月以来の低水準
内閣府が12日発表した2020年12月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は前月比10.1ポイント低い35.5だった。
2カ月連続で下がり、5月以来の低水準に逆戻りした。
2度目の緊急事態宣言が出た年明け以降、さらに低下する可能性がある。
景気の現状判断指数によると、2020年12月においては2020年5月以来の低水準になったということのようです。
今月は昨年の12月よりも緊急事態宣言が発令されている分、景気が悪化しておりますので、さらに景気が悪化していると思われます。
今後、各種給付金が打ち切られることになりますので、いよいよ日本経済の地盤沈下は加速度を増すでしょう。
いわゆるデフレ・スパイラルが加速するということです。
デフレとは、一般物価の継続的な下落のことです。
消費者の支出は企業側にとっての売上ですので、一時的に物価が下がってお金が浮いたということになるかもしれませんが、長期的に見ればほとんどの日本国民にとって不利益になるのです。
つまり、日本国民が困窮してしまうので、急激なインフレの場合と同じような事態が発生する可能性が高まってしまうのです。
したがって、適切な経済政策の実行により「デフレ・スパイラル」を断ち切らなければなりません。
購買力復活のためも直接給付が最適解
はっきり申し上げて、通常の財政出動したところで、民間企業を通じて、従業員にお金が行き渡りにくい環境に既になっていると言わざるを得ません。
であるならば、直接給付して個人の購買力を無理やり向上させるしかないと思います。
ベーシックインカムには反対していただいても構いませんが、コロナ・ショックの影響で経済が正常化するまでは、一時的な直接給付には賛成していただきたいですね。
民間企業の売り上げを伸ばすためにも、生活を豊かにするためにも、即効性のある直接給付に舵を切るべきです。
以上です。