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反逆する武士

日本経済 現代貨幣理論

金融政策の基礎を学ぶ。公定歩合(基準貸付利率)と政策金利の変遷!

投稿日:

中央銀行

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月25日(令和3年5月25日)

現代貨幣理論の難しさとは何か

現代貨幣理論のそもそものお話をさせていただければと存じます。
なぜ現代貨幣理論が理解しにくいかと申しますと、現代貨幣理論とは、主流派経済学や日本国内の大学などで学ぶ経済学の知識がある方向けの理論だからです。

ただ、そもそも経済学関連の知識がある人間なんて多くはありませんし、金融政策や財政政策の基礎的なところすら理解していない人間が大半なのです。

※知識が無い方を馬鹿にしているわけではないという点は何卒ご理解いただければと存じます

YouTubeや電子書籍などでも、財政政策や国債に関連した日銀当座預金の動きについて説明している現代貨幣理論の書籍はございますし、そこに焦点が当たっていることが多いと思います。

本記事においては、恐縮ですが、金融政策について基礎的な(義務教育で学んだであろう内容を多く含む)ことをまとめる記事にさせていただきます。

現代貨幣理論に興味のある方々におかれましては、主流派経済学を学んだ人間は、こういった知識が半ば当たり前に身に付いているのだという点をご理解いただければ幸いに存じます。

金融政策とは、大別して、以下3点ございます。

1、政策金利(公定歩合)変更
2、公開市場操作
3、法廷準備率操作

日本銀行のHPを参考にして、詳細に分析しつつ、まずは政策金利(公定歩合)について学びましょう。

政策金利の前身である公定歩合とは

金融政策の1つとしてまず挙げられるのは、政策金利の変更です。
以前は公定歩合とも呼ばれておりましたので、公定歩合に関して学びましょう。

まずは、日銀のHPより、公定歩合について学びましょう。

かつて、日本銀行の主な金融調節手段は、オペレーションではなく、「公定歩合」により金融機関に貸出を行うことでした。
また、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に連動していたため、「公定歩合」が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっていました。
このため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。
しかし、1994年(平成6年)に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。
この連動関係に代わって、現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっています。
こうした状況のもと、かつての「公定歩合」は、現在、「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画する役割を担うようになりました。

引用元:日本銀行「以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか?」より

簡単に言えば、日本銀行は「銀行の銀行」という役割がございまして、民間金融機関の日銀当座預金が一時的に足りなくなる場合、公定歩合という金利を決めて、貸出を行っていたということです。

公定歩合を引き下げるということは民間金融機関は日銀当座預金を借りやすくなり、公定歩合を引き上げることで民間金融機関が日銀当座預金を借りにくくなります。

公定歩合を変更することで、金融市場を間接的に調節しようというスタンスを日本銀行(中央銀行)は採用していたことになります。

公定歩合は、現在では「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画する役割を担うようになりました。

難しい言葉が3つも出現しました。
「基準貸付利率」「補完貸付制度」「無担保コールレート(オーバーナイト物)」という言葉です。

しっかりと説明したいと思います。

無担保コールレート(オーバーナイト物)とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。

引用元:日本銀行「無担保コールレート(オーバーナイト物)とは何ですか? 資金過不足とは何ですか?」より

無担保コールレート(オーバーナイト物)とは、無担保コールレート翌日物とも呼ばれ、お金を短期的に借りるときに担保が不要で翌営業日に返済期日が設定された日銀当座預金を貸し借りする際の金利のことです。

コール市場で行われる日銀当座預金の貸し借りに関する金利の1つなのでございますが、そもそもコール市場というのもわかりませんよね。

こちらに関しても日本銀行のHPから引用させていただきます。

コール市場とは、元々はその名の由来(money at call、呼べば直ちに戻ってくる資金)が示すように、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のことです。
銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託、証券会社、保険会社、および取引の仲介業者である短資会社などが取引に参加しています。

引用元:日本銀行「コール市場」より

銀行間で銀行預金の振込や、大口の貸付を個人または民間企業に行った場合、短期的に日銀当座預金が足りないということが発生します。

したがって、コール市場などで日銀当座預金を調達する場合もあり、その際の金利が無担保コールレート(オーバーナイト物)なのです。

要するに、民間金融機関の日銀当座預金口座においてキーボードタッチでお金を増やすということを行っているということです。

補完貸付制度は、日本銀行が予め定めた条件(貸付期間を1営業日とする等)に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度であり、2001年(平成13年)2月に導入されました。
本制度の対象先は、銀行、証券会社といった金融機関のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先です。
本制度については、何らかの理由により、短期市場金利が本制度の適用金利(基準貸付利率)を超えて上昇した場合、対象先は、いつでもこれを利用できることが予め明確になっています。このため、結果的に、基準貸付利率が短期市場金利の上限を画するものと期待されます。

引用元:日本銀行「以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか?」より

簡単に説明しますと、金融市場において日銀当座預金の貸し借りを日常的に行っておりますが、金融危機などの発生により、日銀当座預金の貸し借りを行う際の短期市場金利(民間金融機関同士の日銀当座預金のやり取りを短期で行う際の金利)が跳ね上がってしまうことがございます。

短期市場金利は、主として金融機関が参加し資金取引が行われている市場の金利で、貸し借りの期間は1年以内です。
代表的なものとしては、コールレート、レポレート、CP(コマーシャル・ペーパー)発行レート、譲渡性預金金利、国庫短期証券利回り、銀行間取引金利(TIBOR)などがあります。

引用元:日本銀行「短期市場金利」より

そもそも金利(利子率)というのは、信用と安心のバロメーターですから、貸しても安心なら金利(利子率)は低下しますし、貸すのが不安なら金利(利子率)が上昇してしまうものだからです。

ミナミの帝王でお馴染みの萬田銀次郎は「金利はトイチでっせぇ!!」と金欠になった融資先に言いますが、それは萬田銀次郎の融資先が信用力が無い、要するにお金を貸しても返済してもらえない可能性が高い融資先だからです。

信用力が無いのだから、暴利であっても文句ねぇよな???という漫画の世界のようなことが発生することになります。

話を元に戻しましょう(笑)

仮の話でございますが、野村証券のような大きな証券会社が破綻した場合、もしかして日銀当座預金を貸したら返してもらえないのではないかという疑心暗鬼が短期金融市場において蔓延します。

その場合、短期市場金利は跳ね上がりますが、基準貸付利率(従来の公定歩合)がその上限金利となり、銀行や証券会社といった金融機関の内、信用力が十分であると日本銀行が認めた貸出先であるならば、基準貸付利率で日銀当座預金を借りることができます。

極端な例を申し上げますと、基準貸付利率が0.2%で、金融危機発生した場合の「短期市場金利」が8%だったら、本来8%で資金調達するところを0.2%の基準貸付利率で資金調達することができるようになります。

基準貸付利率(従来の公定歩合)は金融システムの安定性に寄与していることになります。

政策金利とは何か

実は、政策金利というのは時代とともに様々な定義変更がございました。

かつての金融市場調節方針では、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的にみて○○%前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めており、その〇〇%が政策金利となっていた時期もございました。

その後、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に▲0.1%のマイナス金利を適用することなり、いわゆる「マイナス金利政策」が導入されることになりました。

※参考記事:日本銀行「金融市場調節方針の変遷を教えてください。」より

現時点においては、無担保コールレート(オーバーナイト物)の金利ではなく、日銀当座預金金利が政策金利として定められているようです。

マイナス金利について、簡単に説明します。

民間金融機関が保有している日銀当座預金には、通常はプラスの金利となっており、日本銀行にお金を預けておくと微増していたのですが、その日銀当座預金の一部分に対して「マイナス金利」を付けられ、日銀当座預金が微減してしまうことになりました。

民間金融機関で、日銀当座預金が足りなくて困っている場合を除き、日銀当座預金が微減したところで、民間金融機関の融資判断に影響が及ぶとは到底思えません。

マイナス金利政策に関しては追加で分析が必要ですね。

以上です。

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