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緊急事態宣言が再度発令されて休業補償がされないなら日本経済沈没だ

投稿日:

新型コロナウィルス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年7月2日(令和2年7月2日)

緊急事態宣言が再度発令されるのか

東京都内で新たに107人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、政府は首都圏の繁華街を中心に感染拡大防止の取り組みを強化する方針だ。
ただ、経済への影響が大きい緊急事態宣言の再発令には慎重論が強く、当面は見送る方向。
多くの感染例が確認されているホストクラブなど、接待を伴う飲食店に対象を絞って休業要請する案も浮上している。

引用元:緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府

東京都内で新たに107人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、緊急事態宣言が再発令される可能性がございます。

経済への影響が大きい緊急事態宣言の再発令に関しては慎重論が根強いため、当面は見送る方向らしいです。

最悪の状況を想定する日本政府

菅義偉官房長官は記者会見で、緊急事態宣言に関し「最悪の場合には再び発出する可能性もある」とする一方、「直ちに発出する状況に該当するとは考えていない」と現状での発令を否定。
加藤勝信厚生労働相も千葉県成田市で「すぐに宣言ということではない」と記者団に語った。

引用元:緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府

菅官房長官は最悪の場合には緊急事態宣言の再発令の可能性に言及しました。

我々のような一般庶民としては、緊急事態宣言の再発令の可能性を念頭において行動するしかないようです。
最悪の状況を想定して対処するのは国家安全保障の基本ですので。

どのような行動をした人間が感染するのか

都内ではホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」での感染とみられる人が増えている。7月1日に確認された67人のうち、夜の街関連は27人だった。
新宿や池袋(豊島区)エリアでの感染が多い傾向が続く。
1日には池袋の接客飲食業の従業員、客など11人の感染が判明した。
新宿区が感染を確認したホストクラブの全従業員を検査し、新たに9人の感染が分かった。

引用元:東京都、新たに67人感染 緊急事態宣言解除後で最多

もしホストクラブやキャバクラなどへ休業要請するのであれば、休業補償する必要がございますので、財務省の犬どもはどうしても休業補償をしたくないので、緊急事態宣言の再発令は避けたいはずです。

基本的には、自粛及び休業要請に対しては批判的な私ですが、ホストクラブやキャバクラなどの接客業、性風俗業に関しては休業要請せざるを得ないのではないかと。

濃厚接触する可能性が他の産業よりも比較的高いので致し方ないと考えます。
もちろん、休業要請するのですから休業補償をしっかりと行うべきというのは当然です。

全国知事会が日本政府を突き上げる

4月19日、それを象徴する方針転換があった。
自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。
仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。
財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

引用元:「もうもたない。無理だよ」閣僚が白旗 休業補償求め起きた“知事の乱”

私は小池都知事が心底嫌いですが、上記の件が本当ならば、評価したいと思います。

地方の知事が財源を寄越せと突き上げて、日本政府側が折れた形になったようです。
休業補償するためのお金を地方の知事が獲得したというのは嬉しい限りです。

コロナ休業が補償対象になる保険?

損害保険の大手各社が新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償する保険の発売に向けて動き出した。
これまで各社は既存の企業向け保険の契約者に自主的に見舞金を支払うなどの対応をしてきたが、影響の長期化が避けられないなか、約款を変更して正式に補償対象に加える。

MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は29日、新型コロナを新たな補償対象とした休業補償の商品を販売すると発表した。
2021年から取り扱う企業向け火災保険で、店舗でコロナの感染者が出て休業した場合の損害を14日間、500万円まで補償する。

引用元:「コロナで休業」補償対象に MS&ADが発表、損保各社

新型コロナウイルスを新たな補償対象とした保険商品を販売する会社が現れました。

リスクあるところに保険は発生するので、やむを得ないのですが、リスクを怖れる人間がいれば成り立つ商売なのでしょう。

日本経済を襲う最悪のシナリオ

緊急事態宣言が再発令され、休業補償されずに休業要請または自粛が強化されるということになれば、日本経済は計り知れないダメージを受けることになります。

具体的には、GDPの約3割は消滅することになるでしょう。
そうなると、日本企業の株価は暴落し、外資による買収攻勢に対抗できなくなります。

外国勢力に自国企業を献上することに熱心な安倍総理は喜ぶでしょうが、我が国日本の企業で働く一般庶民にとっては苦しいことになります。

日本企業の雇用慣行が一気に瓦解し、失業者が溢れ、日本経済が立ち直れないほどに収益が悪化する可能性が高まり、日本企業が保有する現金・預金が株式の配当として海外流出するだけの結果に終わることでしょう。

さらに日本企業は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が蒸発してしまったので、融資を受けて事業継続した結果、バランスシートが大きく債務超過に陥っています。

その債務超過状態を解消するためには、利益を設備投資や雇用創出ではなく、借金返済に充てなければならないので、需要増に伴う設備投資や雇用創出が生じないという不拡大経済が出現します。

これをコロナ・バランスシート不況と命名しますが、リチャード・クーのバランスシート不況という概念を理解する人間であれば、容易に理解できるでしょう。

ますます日本政府のように財政的予算制約が無い経済主体が支出を増やし続けなければならないという経済環境が生じると思います。

我が国日本がデフレ経済から脱却するのはいつの日か。

以上です。

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