大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月5日（令和3年1月5日）
イギリスが都市封鎖（ロックダウン）
英国のジョンソン首相は4日夜（日本時間5日未明）にテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大で行動規制を強めると発表した。
引用元：英、イングランドで3度目の都市封鎖 学校は休校
首都ロンドンのあるイングランドで5日から3度目のロックダウン（都市封鎖）に入る。
新型コロナウイルスの感染者及び死者数が増えてしまっているイギリスにおいて、都市封鎖が行われるようです。
イギリスはEU離脱を正式に行ったばかりで混乱しているようですが、都市封鎖（ロックダウン）でさらなる混乱状態になる可能性がございます。
不要不急の外出を制限するほか、学校も閉じて対面授業を休止する予定で、患者の急増による医療崩壊への危機感がこの判断を後押しした模様です。
少なくとも2月半ばまで続けられる見通しと上記引用元では紹介されています。
4日に新たに発表された感染者数は5万8784人と、一日あたりでの過去最多を更新した。5万人を超える日が7日連続となり、日本よりも圧倒的に感染が広がっているようです。
クリスマス前から感染対策として都市封鎖をしていたようですが、クリスマスというイギリス人にとっては羽目を外したくなる時期に都市封鎖できなかったのは感染対策としては悪手だったのではないかと。
※参考記事：コロナ恐慌イギリスでロックダウン再び。イングランド銀行の金融緩和
ダウ平均株価が一時700ドル安
4日のニューヨーク株式市場は、高値への警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドル以上値下がりするなど大きく下落しました。
引用元：NY株式市場 ダウ 一時700ドル以上値下がり
アメリカ議会の上院議員選挙の結果次第では、民主党政権による投資家へのネガティブ政策が実行される可能性があり、新柄コロナウイルス感染拡大懸念もあり、利益確定売りが出たと上記引用元記事では伝えています。
大統領選挙の結果が覆るのではないかとの陰謀論もあり、予断を許さない情勢のようです。
どうなるかはわかりませんが、株価暴落になる可能性は十分にありますよ。
イギリスの都市封鎖と日本の緊急事態宣言も株式市場においては悪材料です。
菅首相は時短協力金を拡充するつもり
緊急事態宣言の発出をめぐり、菅総理大臣は飲食店への営業時間の短縮要請の実効性を高めるため、要請に応じた店舗への協力金を拡充することを検討する考えを示しました。
引用元：菅首相 飲食店の時間短縮協力金の拡充検討へ 緊急事態宣言で
菅首相は今回の緊急事態宣言を実施する場合においては、飲食店への営業時間の短縮をするため、要請に応じた店舗への協力金を拡充すること検討するのだそうです。
さすがにここまで景気悪化している状況で協力金を支給しないとなれば、飲食店からの反発は大きいものがございますから、当然と言えば当然です。
問題はそのために増税を言い出すかもしれないということです。
ビジネス往来は停止せよ
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることについて、自民党の外交部会で意見が交わされ、出席者から、政府が一部の国・地域とビジネス関係者の往来を継続しているのは分かりにくい対応だとして、停止するよう求める意見が相次ぎました。
引用元：自民外交部会 コロナ変異ウイルス “ビジネスの往来停止を”
自民党の外交部会においても中国や韓国などの一部国家とビジネス関係者の往来を継続しているのはわかりにくい対応だとして、批判の声が出始めました。
このままだと自分自身の衆院選当選が危険ということなのでしょう。
ようやく自民党が動き出しました。
これを絶好の機会として、菅首相への批判を高めていただき、補正予算で給付金を大規模に支給するべきでしょう。
GOTOトラベルを停止、休校は要請せず
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。
引用元：緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。
感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。
教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。
観光需要喚起策であるGOTOトラベルの停止を継続しつつ、受験シーズンに影響を出さないように、小中高校や大学への休校要請などはしない方針とのことです。
子どもや若者の場合、重症化しにくいですし、学校内感染の可能性は低いとの判断なのでしょう。
GOTOトラベルの停止は理解できますし、学校への休校要請はしないというのも理解できますが、となると飲食店だけを狙い撃つ緊急事態宣言という様相が濃くなってまいりました。
消費税廃止で全産業に恩恵を
総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。
引用元：首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討
前年同月比6.9％の減少ってとんでもないことですよ？
家計（個人）の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。
誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計（個人）の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。
そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、12月前半の指数は感染拡大が深刻化して旅行や外食の消費が落ち込んだことで前の年の同じ時期を15％余り下回り去年5月前半以来の悪化となりました。
引用元：クレジットカードでみる消費動向 12月前半15％余悪化
是非とも消費税廃止を実現してほしいです。
以上です。