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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月16日（令和2年12月16日）
バイデン政権の経済リスク：シェールオイル産業へ打撃
バイデン氏は2050年までに国内の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると公約している。
引用元記事：｢バイデン政権｣で警戒すべき経済リスクとは
と同時に、2035年までに電力部門の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると言っている。
この点について白井氏は、「アメリカのエネルギー部門が出す温暖化ガス排出量の約半分は石油、3割が天然ガス由来であり、シェール産業に直結する話だ」と指摘する。
本日はバイデン政権によって発生すると予測される経済リスクを明確に提示しつつ、それに対する私なりの考えを記述する記事とさせていただきます。
上記引用元記事の通り、バイデン政権の経済リスクとして、鳩山由紀夫首相のように無理難題を公約してしまったことがございます。
それが温暖化ガス排出を実質ゼロにするということであり、石油と天然ガスというアメリカが抱える資源産業への打撃がございます。
アメリカはシェールオイル生産を急増させ、原油に関する自給自足体制を充実させており、中東への興味関心が薄れる原因にもなっております。
トランプ政権は原油やシェールオイル産業を支援してきましたが、それをすっぱりと止める可能性がございます。
アメリカの雇用や地方税収の落ち込みを招くでしょう。
これに関してはおっしゃる通りかと存じますが、テスラなどの電気自動車や地球温暖化を防止するための技術の発展にも寄与するので、総合的に判断して、経済的損失になるかは微妙ですね。
バイデン政権の経済リスク：株価暴落
過大評価となった株価の急落である。
引用元記事：｢バイデン政権｣で警戒すべき経済リスクとは
アメリカの株価はコロナ禍が深刻化した3月に暴落したが、空前の財政出動と金融緩和政策を受けて急反発に転じた。
コロナ前から割高だった主要指数は予想以上の速さで進むワクチン開発と緊急接種のニュースに大きく反応して再び史上最高値を更新しており、PER（株価収益率）などの指標を見ても歴史的な高水準にある。
株価急落となることはほぼ確実であると私は予想しております。
これはバイデン政権の経済リスクとは言いにくいです。
大統領選挙によってあまりにも上昇し過ぎたアメリカの株価の調整がどうしても発生しますので、やむを得ないとも言えます。
株価はおそらく12月18日から12月25日の間で暴落する可能性が約10％あると個人的には予想しております。
S＆P500が５％以上10％未満の間で下落する可能性はゼロじゃありません。
実は、ブラッククリスマスと同じような空気感であり、Twitterの投資家もざわついている方もいらっしゃるようです。
楽観的なムードと強気な株価予想が投資銀行などから発表されたからです。
控えめに見て調整局面入り間近、おそらく暴落間近でしょう。
バイデン政権の経済リスク：対中通商問題
バイデン氏はアメリカ企業の海外子会社が稼ぐ利益に対する増税のほか、海外で生産した製品を国内で販売する際の税率引き上げを公約に掲げている。
引用元記事：｢バイデン政権｣で警戒すべき経済リスクとは
そして、4000億ドルをアメリカ製品の政府調達に充て、3000億ドルをイノベーションの研究開発に使う方針。
要するに、アメリカ国内での生産を増やして製造業を復活させることに狙いがある。
トランプ政権のように過激なことはやらないでしょうが、アメリカの製造業回帰は進めるということのようなので、むしろ経済リスクではないという見方もできます。
中国に関してはトランプ政権のように急激な攻勢をするのではなくて、長期的な戦略に基づき、モラトリアムを含めながら、対峙する方向に舵を切るでしょう。
バイデン政権の経済リスク：長期金利の上昇
第4のリスクが、長期金利の上昇である。
引用元記事：｢バイデン政権｣で警戒すべき経済リスクとは
アメリカの10年物国債利回りは2018年秋の3.2％台をピークに下降に転じ、コロナ禍で一時0.5％台まで急低下。
ただ足元では0.9％台まで戻してきている。
変動相場制を採用し、自国通貨を保有するアメリカ連邦政府に財政的予算制約は存在しません。
そこまで長期金利の上昇が怖いならば、FRBにアメリカの10年物国債を購入するように圧力を掛けるべきではないでしょうか。
それだけで問題は解決です。
2021年8月には連邦債務の法定上限が復活するため、上限の引き上げか、現在のような上限の一時停止を行わなければ、新規の国債発行ができなくなり、デフォルト（債務不履行）に陥る懸念が生じる。
引用元記事：｢バイデン政権｣で警戒すべき経済リスクとは
ねじれ議会では、野党が反対する政策を実現させないための取引として上限問題を利用することが多い。
最終的には上限引き上げが行われるものの、ギリギリまで交渉が続くため、一時的な政府機関の閉鎖や金融市場の混乱を引き起こす要因となる。
一方で、債務上限問題という、財政的予算制約とは別の問題が再燃しそうです。
債務上限制約とでも言いましょうか、法律上、債務の上限はこの金額までと決められてしまうと、国債の新規発行がやりにくくなってしまいます。
お金が無いからデフォルトではなく、法律で決められた上限に達してしまうから、デフォルトという悲しい結末になることもゼロではありません。
連邦政府の債務上限は撤廃するべきです。
以上です。