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世界経済

アルケゴス・ショックが投資業界の自浄を促すのか。規制強化は当然だ

投稿日:

世界恐慌

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年4月10日(令和3年4月10日)

クレディ・スイス・グループが融資条件厳格化

事情を直接知る複数の関係者によれば、クレディ・スイスはプライムブローカレッジ契約のより制限的な条件に一致させるよう、スワップ契約の証拠金要件の変更を顧客に要請。
具体的には、固定型の証拠金を変動型にシフトして、顧客により多くの担保差し入れを迫る可能性を持たせるものとし、一部取引では収益性の低下が生じ得る。

(中略)
固定型の証拠金では、一定規模のポジションや口座を維持するために顧客が差し入れねばならない定額の担保が設定される。
変動型では、ボラティリティーなどの要因でポジションや口座の潜在的リスクが増大した場合にディーラーはより多くの担保差し入れを求めることができる。

引用元:クレディSがヘッジファンドへの融資条件厳格化―アルケゴス損失受け

ビル・ファン氏(以下敬称略)の私的な資産運用会社であるアルケゴス・キャピタル・マネジメントがレバレッジをかけた取引で損害が発生し、同ファミリーオフィスに対してお金を貸していた金融機関などが相次いで打撃を受けました。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、追証要求に答えるために持ち株をブロック取引(※)したため、一部銘柄が暴落してしまい、金融不安が高まっております。

ブロック取引とは、証券会社を通じて同一銘柄を一度に大量に相対取引で売却または購入する取引のこと。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントに信用供与(要するにレバレッジの供与者)していたクレディ・スイス・グループが44億スイス・フラン(約5200億円)の損失を計上することになり、減配と自社株買い停止となり、責任者が更迭されるとのこと。

上記を受けて、クレディ・スイス・グループが取引を行う際に担保をより多く差し出すように顧客に求めるようです。

今回のようなファミリーオフィスへのレバレッジ供与で手痛い失敗をしてしまったクレディ・スイス・グループとしては当然の判断だと思いますが、ヘッジファンドや大口の個人投資家としては不満が高まるため、徐々にクレディ・スイス・グループからお金を別の銀行や証券会社に移す可能性がございます。

また、投資業界全体において、リスクヘッジに備え、担保をより多く手元に確保したいという銀行や証券会社が多くなれば、バブル相場と化している現在の株式市場などに冷や水を浴びせることになるかもしれません。

投資においてレバレッジ供与を否定するわけではございませんが、あまりにも過激なレバレッジは危険過ぎます。

例えば、現預金が100万円しか保有していない投資家が2500万円分の取引ができてしまうのがレバレッジでございます。
※足りない分の2400万円は借金して投資するということになります。

金融不安や追証要求に伴う生活破綻のリスクがございますので、レバレッジ比率を規制するべきだと思います。
ついでに申し上げれば、空売りも規制するべきです。

アメリカ議会が本腰を入れて調査に乗り出す

米上院銀行委員会のトップ、シェロッド・ブラウン上院議員(民主党)は8日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの問題を巡り、野村ホールディングスの米子会社やゴールドマン・サックスなど日米欧の大手金融機関に質問状を送ったと明らかにした。
内部管理体制や株価急落を招いた大量の売りなどについて説明を求めた。

引用元:米上院銀行委員会トップ、野村に質問状 アルケゴス問題

アメリカ上院の銀行委員会のブラウン上院議員はアルケゴス・キャピタル・マネジメントの問題の全容を解明するべく本腰を入れて調査するようです。

ブラウン上院議員はウォール街の金融機関に厳しい姿勢で知られており、あまりにもモラルハザードが発生している場合は、規制強化のための材料にするつもりなのでしょう。

金融規制の抜け穴であるファミリーオフィスをしっかりと網で捕獲できるように頑張ってほしいです。
個人投資家でありながら、金融規制の導入に賛成している私のような人間もおりますので、期待しております。

調査が公にされていないことを理由に匿名で話した関係者によると、ファン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投資が裏目に出て巨額のポジション解消が必要になったことを受け、SECは民事訴訟を視野に入れた調査を数日前に開始。

引用元:米SEC、アルケゴスのトレーディング巡り調査開始-関係者

この件で、アメリカ証券取引委員会(SEC)も調査に乗り出したようです。
裁判を視野に入れた調査をすでに開始しており、不正行為の疑惑が特定されない可能性もあるとのこと。

はっきり申し上げますが、アメリカ証券取引委員会(SEC)の皆様には頑張って調査していただき、ファミリーオフィスとは言え、一定規模以上の資産運用会社であれば、その他のファンドと同様に規制でコントロールする方向に舵を切っていただきたいと思います。

野村ホールディングス内部でプロジェクトチーム発足

野村ホールディングスはアルケゴス・キャピタル・マネジメント関連で20億ドル(約2200億円)規模の損失が発生する可能性が生じたことについて、特別調査チームを社内に設置したと、ロイター通信が事情に詳しい関係者2人の話を基に伝えた。

引用元:野村HD、アルケゴス関連損失を調査する特別チームを設置-報道

かつて全世界を巻き込んで金融危機と世界的な不況を発生させたリーマン・ブラザーズを一部買収した野村ホールディングスですが、巨額の損失を計上することになったため、特別調査チームを社内に設置することになったそうです。

率直に申し上げて、社内にエース級人材を集めたプロジェクトチームを立ち上げて、調査を徹底的に行い、この手痛い失敗から学ばなければ、企業のリスクマネジメントを疎かにしているという印象を持たれてしまい、株価は元に戻らないと思います。

そして、アルケゴス・ショックを真剣に研究したい人間も多いでしょうから、調査結果を報告書として一般公開してほしいです。
※企業秘密が多分に含まれるでしょうから難しいと思いますけど(; ・`д・´)

以上です。
アルケゴス・ショックは極めて重要事項なので、ニュースをまとめて拙ブログでご紹介できればと考えております。

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