大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月14日（令和2年12月14日）
GOTOトラベルを一時停止するらしい
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言しておりました。
なおかつTwitterの世論においてはGOTOトラベルを中止すべしとの意見が多数派だったようです。
菅総理大臣はGOTOトラベルについて、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を今月27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
※参考記事：GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明
日本全国の観光業界や旅館・ホテル業界、航空業界は死活問題になるのではないかと思います。
こうなった以上、粗利補償と休業補償はしっかり行うべきです。
さらに言えば、新型コロナウイルスの感染者の増加はGOTOトラベルが原因ではないとする論考もございます。
新型コロナウイルス感染者増加はGOTOトラベルが主因なのか
Go Toトラベルが関係しているのであれば、全国各地で同じ傾向があってもおかしくないと思うのですが、 11月19日時点の分析においては、Go Toトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられませんでした。
引用元：高島宗一郎オフィシャルブログより
GOTOトラベルと福岡市の新型コロナウイルスの感染者数は無関係のようです。
日本政府観光局の発表によると、その結果、10月は、前月より入国者数が倍増して2万7000人余になった。
引用元：コロナ第3波は「GO TOより入国緩和の影響では」との推測も 厚労省や医師に見解を聞いた
ただ、前年同月の1％に留まってはいる。
さらに、11月1日からは、中国や韓国など11の国・地域の入国拒否を解除し、条件付きで入国を認めることにした。
また、訪問先などを明記した活動計画書の提出などをすれば、2週間の待機が免除されることになった。
また、日本政府は外国人の入国を段階的かつ条件を付与した上ではありますが、緩和しており、これも感染者が増えた理由なのではないかと考えています。
外国人を締め出せとか過激なことは申しませんが、もう少し慎重に判断してほしかったですし、新型コロナウイルスだけでなく、各種感染症検査などを十分に行ったり、2週間程度の隔離を徹底して行うべきだったのではないかと。
外国人の入国を緩和したことが新型コロナウイルスの感染者拡大の主因であるとは、現段階では断言できませんが、要因の１つであるというのは確実でしょう。
後は、一時期に比べ、新型コロナウイルスの感染に対する危機意識も低下したのではないかと。
最大級の警戒を長期間継続するというのはなかなか無理がございます。
GOTOトラベルは絶対に必要である
新型コロナウイルスの感染拡大で「第３波」と呼ばれるほどの感染者数になることが予想されているのですが、その関係でGOTOトラベルを一時停止という方針になりました。
私はこれに明確に反対します。
むしろ最大限の感染予防対策を行いつつも、GOTOトラベルとGOTOイートを継続するべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛によって、どれほどの飲食店が廃業したか、どれほどの旅館やホテル、観光業が経済的打撃を被ったかお忘れなのではないかと毒を吐きたくなります。
私のような旅行にあまり行かないような人間ですら、GOTOトラベルを利用しております。
確実に需要が喚起されており、このまま継続するべきと存じます。
消費増税によって失われたお金を取り戻す気概を持って、日本人は国内旅行と外食に撃って出るべきでしょう。
もちろん、感染症対策は必須ですし、三密を避け、換気を十分行い、アルコール消毒とマスク着用は必須というのは当然です。
また、粗利補償と休業補償を否定するわけではございません。
むしろ、今まで失われた所得を事業者に支給するべきでしょう。
医療分野に対する補助金は大切
一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。
引用元：GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明
そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
菅総理大臣は新型コロナウイルスに対応に従事する医療従事者に対する財政的支援を強化し、補助金を支給するようです。
また、看護師が本来の業務に専念できるように政争などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
竹中平蔵が泣いて喜びそうな内容であり、人材派遣需要が高まること必至ですが、医療従事者への財政支援は率直に評価したいと思います。
問題は、これによって増税路線になることだけですね。
日本政府関係者は現代貨幣理論を勉強して、変動相場制を採用して、自国通貨を保有する政府に財政的予算制約は無いと認識するべきです。
現代貨幣理論とは何か
MMTとはmodern monetary theoryの頭文字を取った略称で「現代貨幣理論」と和訳されています。
引用元：国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論＝MMTとは？
すごくざっくり説明すると、日本のように自国通貨建ての国債を発行できて、かつ変動相場制を採用している国は、どれだけ自国債券を発行しても財政破綻するリスクがないという主張です。
日本は自国政府の子会社である中央銀行を保有しているため、自国通貨を自国政府の意思だけで発行することができます。
※この点はユーロ圏とは決定的に違うところです。
したがって、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥るということは、日本政府に借金返済する意思があれば、原理的にあり得ないということです。
また、変動相場制を採用しているため、自国の金融政策を最優先として、為替レートを維持するために金融政策を変更する必要がありません。
景気が悪化したため、民間金融機関から国債を購入するべきで、なおかつ政策金利を引き下げるべきなのに、固定相場制が崩壊するから、それらのような金融緩和政策を見合わせるということにはなりません。
自国通貨を保有し、変動相場制を採用する我が国日本には、財政的予算制約は存在しないということです。
言い換えるのであれば、財政出動を邪魔をするものが、インフレ以外には存在しないということです。
以上を踏まえた上で、過度なインフレにならない限り、政府支出を増やせというのはMMT（現代貨幣理論）の支持者が主張する政策であり、MMTには含まれません。
以上です。