大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月12日（令和2年9月12日）
消費増税が必要だと？・・・狂ったのか
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。
引用元：菅氏、消費税「将来は引き上げざるを得ない」
「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。
テレビ東京番組で語った。
消費増税の影響で、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前に国内総生産が落ち込み、不景気になっておりましたが、菅はそれでも消費増税するとのこと。
率直に申し上げますが、本当に狂っていると言わざるを得ません。
行政改革を徹底した上でという留保はございますが、どう考えても消費税への理解があまりにも浅いとしか言いようがありません。
はっきり断言しますが、消費税減税もしくは消費税廃止がなされない限り、菅が総理大臣に就任した瞬間から、内閣を徹底批判し、言論の力を以て政権与党を下野させることを目指します。
反逆する武士が、菅総理打倒を宣言したと受け取ってもらって問題ありません。
10年間は消費増税は必要ない？虚偽発言と想定して、行動せよ
自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。
引用元：菅氏、将来的な消費税増税「今後10年は不要」
10日のテレビ東京番組で将来的な引き上げに言及し、総裁選で戦う2候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。
あまりにも批判の声があったからなのか（私のTwitterには怨嗟の声が溢れてましたよ）今後10年ぐらい消費税の税率引き上げは必要ないとの認識を示しました。
今後10年ぐらいは？？？
ということは10年後は消費増税するということか？
怒りのボルテージはマックスまで高まりましたよ（怒）
社会保障財源として消費税が必要との主張は意味不明
自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、消費税について「社会保障のために必要なものと考えている」と述べ、減税に否定的な考えを示した。
引用元：消費税「社会保障に必要」 官房長官
拙ブログのお越しの賢者にとっては怒髪天の内容かと存じますが、まずは冷静に批判してみたいと思います（←まずお前が冷静になれ）
確かに、少子高齢化社会においては子どもを増やし、高齢者の医療・介護を充実させる必要がございますので、社会保障関連費というのは必要です。
社会保障関連費を調達する方法は３つあります。
社会保険料での徴収、税金による徴収、国債発行による調達です。
菅は社会保障費を確保するために、消費税が必要との認識を示してますが、社会保険料での徴収、国債発行による調達をいう手段はなぜ除外されたのか説明が必要でしょう。
仮に、税金による徴収が必要だったとしても、なぜ消費税が必要なのかという説明が必要でございます。
固定資産税でも法人税でも所得税でもいいはずです。
10年物の日本国債金利が低空飛行状態
上記をご覧ください。
日本国債（10年物）の金利の推移になります。
一時期マイナスに落ち込むという異常事態が発生していたのですが、その後は0％から0.1％の間を低空飛行しております。
債券というのは、信用が高まったり、買い手が見つかると金利が低下して、その逆ならば金利が上昇します。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国債を新規発行したのに、まだ低空飛行状態を維持しているのです。
我が国日本の国債はあまりにも信用力が高過ぎて、金利が低くなり過ぎているのです。
ただ、国債の発行元である日本政府にとっては朗報であり、国債の発行を増やしても問題ないということを如実に示しております。
仮に、国債を新規発行し過ぎて金利が急騰したら、日銀の買いオペをすれば問題ありません。
社会保障費を日本国債の新規発行で賄うというのが現状において最適解と言えるのです。
消費税廃止への進撃を大規模改訂する
安倍総理の消費増税に対して、何とか抗うようにと『消費税廃止への進撃』という電子書籍を出版しました。
2014年のことでございますから、かれこれ6年前ということになります。
あれから6年（遠い目）長かったというのが正直なところでございます。
今後、菅内閣が誕生し、消費税の税率を引き上げる議論が行われること必至でございますので、『消費税廃止への進撃』を大規模改訂しようと考えております。
そして、消費税に関する議論が大規模に盛り上がったところで、大規模改訂版をリリースして、大規模なPR作戦を展開して、収益化を図るべきです。
今現在、私の懐は本当に寂しいことになっておりますので、できるだけ『消費税廃止への進撃』をご購入いただければと考えております。
まずは大規模改訂できるように準備を整え、いつでも改訂版をリリースできるような体制を構築するべきでしょう。
消費税の議論が盛り上がってから大規模改訂に着手するのは時期を捉えきれず、機会損失になる可能性が高まってしまいます。
生々しい話にはなるかと存じますが、今年の年末年始に自宅に缶詰状態で、ひたすら消費税に関して研究することになるのではないかと。
後は、土日を利用して、人と会う機会が無いのであれば、とにかく出版作業をすることになると思われます。
以上です。