大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月28日（令和2年11月28日）
現代貨幣理論の誤解を解く
インフレを無視すればいくらでも財政赤字を拡大できると主張する現代貨幣理論（MMT）とヘリマネの違いは、MMTが政府の借金に財源は不要と考えるのに対して、ヘリマネは必要だと考える点にある。
引用元；ヘリマネ時代 歴史的株高の先にのぞくゾンビ
まず、現代貨幣理論の理解が誤っております。
現代貨幣理論を一番簡単に言えば、変動相場制を採用し、自国通貨を保有している政府に財政的予算制約は無いということです。
要するに、中央政府が国債を発行して、お金が足りないから国債の償還に応じられないということは無いということです。
国債が外貨建てだったり、国債を償還する意思を無くしてしまうということで、デフォルトすることはあり得ますが、お金が足りないという理由で償還できない、利払いできないということはありません。
自国通貨の発行権を保有しているからです。
自国通貨の発行を中央銀行に依頼して、償還することが可能ですし、中央銀行による買いオペを依頼することも可能です。
税は財源ではない
政府が予算執行するとき、政府は、まず政府短期証券を発行して日銀に買わせて、財源を賄っています。そして、徴税は事後的な現象です。
引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
実際、確定申告を行うのは会計年度が終わったときですよね？
つまり、実務上も、集めた税金を元手に政府が財政支出しているわけではないんです。
これは、論理的に考えても当たり前のことです。
なぜなら、政府が、国民から税を徴収するためには、国民が事前に通貨を保有していなければならないからです。
現代貨幣理論で少々厄介なのは、税金は政府予算を執行するための財源ではないということです。
日本国民は義務教育で政府が税金を集め、それを日本政府や地方自治体で議論して使い道を決めるということを教わってしまっているので、ここを理解するのがとても難しいのです。
まず、そもそも所得税がわかりやすいのですが、その年の会計年度末に確定申告または年末調整をして税金を納めます。
であるならば、会計年度末までお金が入ってこない分はどのようにしているのか、お金が足りないのではないかと思うことでしょう。
その場合、国庫短期証券（中野先生は政府短期証券と説明されていますが、それは旧称です）を発行して、日本銀行（中央銀行）に引き受けさせて、日銀当座預金を得て、それを元にして予算を執行しています。
簡潔に言えば、上記の①において発行されるのが国債ではなく国庫短期証券であり、引き受け先が民間銀行ではなく、日本銀行であり、後は上記の図と同じようにお金が流れるのです。
したがって、徴税というフェーズを経ずに予算を執行することができます。
アメリカ企業が一部ゾンビ化した？
米商務省のデータによれば、2020年4～6月期の全規模全産業の営業利益は1741億ドル（約18兆円）。
引用元：ヘリマネ時代 歴史的株高の先にのぞくゾンビ
かたや支払利息は735億ドルで、営業利益を支払利息で割った倍率は約2.4倍と14年4～6月期の5.1倍から大きく低下した。
上記の引用元記事においては、営業利益よりも支払利息が大きい企業を「ゾンビ」と定義しており、一部企業ではすでにゾンビ状態に陥っているとのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンなどで、アメリカの民間企業の営業利益が著しく減少してしまった一時期だけを抜き出して、営業利益を支払利息で割った数値が低下したと主張するのは卑怯としか言いようがありません。
ゾンビ企業になったからといって潰していいのでしょうか。
連邦政府の支出は民間企業の利益なのですから、どんどん支出することで、ゾンビ企業を復活させるべきではないでしょうか。
需要が蒸発してしまったら、自律的に経済活動が回復するとは思えません。
デフレがデフレを呼び、需要喪失が雇用喪失を生み、賃金喪失が需要不足を生み、果てしなく経済が縮小します。
経済に外部から政府支出という名の需要を供給しなければ、経済縮小を止められません。
ゾンビ企業を相手に商売している企業はどうすればいいのか
コロナ禍による景気後退からの早期回復に向け、財政支出のポイントは2つあります。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
1つは、「企業を救済するタイプの政策から早めに手を引くこと」。
もう1つは、「後れているデジタル化にお金をつけること」です。
今は雇用調整助成金や無利子・無担保融資は必要な支出です。
しかし、本来は将来の見通しがある企業を救うのが目的です。
放っておいたらダメになる企業をずるずる救済するのは、ゾンビ企業を生み出すだけで、潜在成長率は低下してしまいます。
財政支出は時限措置にして、いつまでも続けないと明確に決めなければいけません。
放置していたら駄目になる企業を救済するのはゾンビ企業を生み出すだけと主張しています。
まず、そもそもゾンビ企業とは言え、雇用は創出しておりますし、ゾンビ企業に物やサービスを購入してくれているから収益を上げている企業も存在しているのです。
いたずらにアメリカの民間企業の供給力を削減して、インフレになりやすい経済に誘導しようとするのは好ましくありませんね。
以上です。