大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月20日（令和2年10月20日）
国際通貨基金（IMF）が財政出動を要請
国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。
引用元：強制MMTで沈黙するカナリア 衰える市場機能
（中略）
驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。
15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。
緊縮至上主義を標榜する組織と見られていた国際通貨基金（IMF）が財政報告書を発表して、市場関係者に驚愕が広がっているようです。
積極的に財政出動せよ、債務残高は当面リスクにならないと明言しつつ、企業や家計への支援を遮断するべきではないと国際通貨基金（IMF）が強調しております。
国際通貨基金（IMF）を後ろ盾にしていた緊縮財政派はどうなるのでしょうか？
梯子を外されましたね（笑）。
国際通貨基金（IMF）内部においてどのような動きがあって、このような動きになったのかは不明です。
ただ、現代貨幣理論が世の中に広がりを見せ、影響力が高まりつつあるというのは間違いありません。
上記引用元記事においても現代貨幣理論に言及されており、現代貨幣理論に対する嫌悪感の表明をされております（笑）。
債券市場の利子率の変動が抑制されている
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロックダウンや自粛ムードが蔓延し、経済が激しい落ち込みを見せたため、世界各国の中央政府は国債を大量発行して、財政政策を実行しました。
その財政政策を後押ししたのが、世界各国の中央銀行であり、政府が発行した国債を債券市場から購入することで、市場の安定化を図っておりました。
その結果、債券市場の利子率の変動幅は押さえられ、債券市場だけではなく、金融市場全体の安定化も実現しつつあります。
以下はアメリカの長期金利です。
しかしながら、債券市場やクレジット市場の安定化を苦々しく思っているファンド・マネージャーやトレーダーが存在しているようです。
例えば、債券の利子率が変動しないと、その金利差を利用した債券取引ができないため、儲けることができません。
買いで市場にエントリーする場合、債券の利子率が高いということは債券価格が低いということですから、価格が低いときに購入して、価格が高くなったら売ることで、差益を自分の懐に入れるというわけです。
売りで市場にエントリーする場合は、買いエントリーの逆が行われます。
いずれにせよ、利子率の差がないと儲けにくいということなのでしょう。
金融市場の安定化を苦々しく思っている方々は、現状を「強制MMT」と呼び、リスクを知らせる市場機能が失われてしまったと嘆いているようです。
金融市場の安定化は一般庶民にとっては喜ばしいことですし、大規模な財政政策で一番恩恵を受けるのは一般庶民ですし、中央政府と中央銀行が協調行動を採用し、民間経済にお金を流すのは国民生活の安定化のために必要なことです。
現代貨幣理論で国民生活安定化へ
例えば景気減速への対応として、所得を補う一律給付を実施して支出を下支えすることができる。
引用元：日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
企業に対し、人件費その他の支出を補助することもできる。
失業した人に新たな雇用を保証することもできる。
女性の労働参加を支援し、その地位の向上や報酬の改善に向けた取り組みを強化することもできる。
社会のセーフティーネットを拡充して高齢者への年金給付を増やし、国民全体に老後の生活への安心感を与えることもできる。
東洋経済オンラインにおいて、ステファニー・ケルトン教授が寄稿なされ、上記のように、現代貨幣理論を学び、政策立案に活かせと主張されております。
私個人として驚いたのは、所属を補う一律給付を実施することに否定的ではないという点です。
現代貨幣理論を提唱している欧米系知識人にはベーシックインカムなどの給付金に対して否定的という印象が強くありました。
おそらく、特別定額給付金のような一時的な一律給付には寛容ということなのだと解釈しております。
特別定額給付金に批判的な現代貨幣理論支持者は涙目ですな（笑）
国民生活の安定化には現預金が必要であり、労働に対する代価を支払える状態にしておくことの重要性をご理解いただいているようです。
財政赤字とは民間黒字である
中央政府の財政赤字（政府支出－税収）とは、民間経済から奪わなかったお金ということになりますから、財政赤字が拡大するということは民間経済にとって望ましいことなのです。
もちろん、過度な物価上昇（インフレ）には注意しなければなりませんが、財政赤字こそが民間黒字であり、それこそが常態であるという認識を持たなければなりません。
現代貨幣理論の応用的な部分としてストック・フロー一貫モデルというものがございます。
例えば政府が黒字（赤字）である場合は、民間部門と海外部門の合計が赤字（黒字）になります。
引用元：MMTの源流にして基礎、ゴドリーのSFCモデルとは？
経済部門間のフロー（貸し借り）が経済部門のストック（金融資産/金融負債）を積み上げるため、「ストック・フロー一貫モデル」と呼ばれています。
これは簿記会計を知っている人であれば、誰もが頷くかと思います。
ストック・フロー一貫モデルを知っておくと市場関係者としてはとても有益です。
経済危機を事前予測することができます。
詳細に関しては引用元記事を見ていただきたいのですが、政府部門と民間部門と海外部門の赤字幅と黒字幅はほぼ一致するのですが、政府部門が黒字で民間部門が赤字だと、バブル状態になっているということがわかるようです。
したがって、バブル状態になっているということはバブル崩壊する一歩手前ですから、バブル崩壊前に株式を一括売却するべきタイミングがわかります。
バブル崩壊後に投資信託などを大量購入していれば、数年後に株価が回復するはずですから、資産形成が容易に行えます。
なんだか私って日本のウォーレン・モズラーですね。
以上です。