大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月2日（令和2年8月2日）
６月の完全失業率が低下した
31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち45%は6月も引き続き休んだ。
引用元：4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず
7%は失業したり、職探しをあきらめたりした。
過去最多の597万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10%程度が仕事を失ったことになる。
（中略）
6月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.1ポイント下がった。7カ月ぶりの低下は職探しする人が5万人減ったことが大きい。
感染の懸念などから新たに働きに出ようという人が減っている。
「雇用がこれから良くなるとか底を打ったという話ではない」（総務省の担当者）
本日はめちゃくちゃ地味なお話でございますが、我が国日本の雇用情勢について分析して、今後の完全失業率及び有効求人倍率を大胆予想していきたいと思います。
まず、7月31日に発表された労働力調査によると、約600万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10％程度が仕事を失ったことになります。
休業していて、そのまま失業につながってしまったということです。
また、6月の完全失業率（季節調整値）は前月と比べると0.1％低下したことが判明しました。
これは職探しをする人が5万人減ったことが大きいと言えます。
ここで留意するべきはなぜ職探しをする人が減ったら「完全失業率」が低下するのかということです。
それは「完全失業」の定義に問題があります。
完全失業者の定義についての3条件が総務省統計局のHPに明示されています。
参照URL：http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm
(1)「仕事に就いていない」
(2)「仕事があればすぐつくことができる」
(3)「仕事を探す活動をしていた」
3条件を満たす人だけが、完全失業者として統計に反映されるのです。
あまりにも景気が悪くて求職活動をあきらめてしまった人、求職活動するための資金が無い人、就職できない絶望から自殺してしまった若者は完全失業者に含まれません。
ここで重要なのは約5万人の求職活動を諦めた方がいた場合、約0.1％程度「完全失業率」が低下するという事実です。
有効求人倍率も低下する
厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント低下の1.11倍だった。
引用元：6月の有効求人倍率、1.11倍 5年8カ月ぶり低水準
倍率は2014年10月以来5年8カ月ぶりの低水準で、QUICKがまとめた市場予想の平均の中心値である1.15倍を下回った。
新規求人数は建設業のみ増えたものの、宿泊業・飲食サービス業や製造業など幅広い業種で落ち込みが続いた。
6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント低下の1.11倍でした。
2020年初頭だと、1.5％程度だったのに、一気に低下してしまいました。
こういった雇用情勢の悪化により、そもそも職探しをする人がいなくなるというのは理解できます。
おそらく、有効求人倍率の低下傾向は避けられないでしょう。
約3か月で0.4％程度低下するので、今後も有効求人倍率が低下し続けるのであれば、阿鼻叫喚の地獄絵図になります。
労働者の秋の失業祭りが始める
大手居酒屋チェーン関係者は「もうアルバイトを雇い続ける余裕はない」と話す。
引用元：雇用情勢厳しさ続く 非正規6月104万人減
6月以降、全国で休業していた直営店を再開したが、売り上げは通常の5割に満たない。
これまで休ませていたパート・アルバイトのうち半分にあたる約3千人の解雇に踏み切った。
（中略）
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「雇用環境の悪化は景気の悪化に遅れて本格化する。秋以降が正念場になる」と予測する。
足元では感染者数が再び拡大しており、雇用を維持する備えを手厚くすることが欠かせない。
大手居酒屋でアルバイトやパートの内、半分にあたる約3000人の解雇に踏み切ったようです。
私の知り合いの居酒屋も、アルバイトやパートの出勤を控えていただき、ある程度の収益を確保するまでは社員だけに働いてもらうという方針のようでございます。
リーマンショックのときは、リストラされた労働者を確保したのが飲食店なのでございますが、今度ばかりはそれも無理なようです。
雇用情勢の悪化は景気の悪化に遅れて本格化するらしいので、これから指標が悪化するのは当然と言えましょう。
また、IT業界であっても9月末でプロジェクトが終了することが多いようですので、ITエンジニアですら安泰ではありません。
私も明日失業するかもしれません。
有効求人倍率と完全失業率を大胆予想
有効求人倍率は約3か月で0.4％程度下落しました。
そのペースで下がり続けるのであれば、我が国日本の有効求人倍率（季節調整値）は2020年10月には0.7％程度になる可能性があります。
完全失業率はかなり予測が難しいです。
職探しをする人が約5万人いれば、0.1％程度低下する一方で、休業者が失業者に変わることも加味しなければなりません。
私は2020年10月で完全失業率が3.6～3.8％になると予想します。
このまま緊縮財政が続き、同じようなペースで雇用が失われつづけたら、少なくとも60万人以上の失業者が増えます。
職探しをする人が諦めてしまう可能性もございますが、完全失業率が上昇するのは避けられないと考えます。
以上です。