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日本経済 現代貨幣理論

【現代貨幣理論】財政民主主義を否定せず、政府が財政責任を負うべき

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MMT現代貨幣理論とは何か

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月15日(令和2年5月15日)

本日は井上智洋氏(以下敬称略)と前田順一郎氏(以下敬称略)の対談記事がございますので、以下に一部引用させていただき、現代貨幣理論と財政責任に関して深く考えてみたいと思います。

現代貨幣理論には事実と仮説と政策がある

MMTは文字通り「貨幣理論」なので、貨幣とはなんぞやという話が主軸になっていて、かなり奥深い理論ですが、そこから出てくる「自国通貨を持つ国に財政的な予算制約はない(インフレにならない限りいくら借金しても構わない)」、「中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではない」、「雇用保障プログラム(JGP)を導入すべし」といった3つの主張が、とりわけ人々の興味をそそるのではないかと思います。

引用元:「現金をどんどん配れ!」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…?

井上智洋の講演会やZOOMでのオンライン講演会にも参加しておりますが、現代貨幣理論には事実と仮説と政策が混合していると井上智洋は理解しているようです。

この認識は間違いはないと思われます。
私は事実関係と仮説に関しては支持しておりますが、政策である就業保証プログラムに関しては批判的です。

ここで取り上げたいのは、中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではないという点です。

これは仮説でございますが、私はある程度は正しいのではないかと考えております。

政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み

上記の図を理解していただけますでしょうか。
例えば、金融緩和において日本銀行(中央銀行)が民間金融機関から国債や社債などを購入した場合、増えるのは預金ではなく、日銀当座預金なのです。

つまり、民間金融機関が日銀に対して保有している口座にお金が積み上がるだけで、民間企業や個人にお金が直接的に振り込まれるわけではありません。

したがって、不景気において金融緩和単独では景気浮揚につながりにくく、不景気だからこそお金を貸しにくく、マネーストックが増えにくいため、政策金利の引き下げや量的緩和では効率的にお金が増えないのです。

デフレ不況期において金融緩和が全く無効であるとまでは申しませんが、効率的ではないというのは確かなのではないかと考えています。

久しぶりに聞いた「穴掘って埋める」

確かにJGPは興味深い提言ではありますが、「雇用のための雇用」は無駄な仕事を生む可能性がある。
極端に言えば、「穴を掘ってまた埋めろ」というような仕事で完全雇用を達成しても、経済成長にはつながりません。
じゃあ、意味のある仕事を国が提供すればいいかと言うと、意味がある仕事ならMMTが主張するようにインフレが発生したので今すぐ止めます、とは言えませんよね。

引用元:「現金をどんどん配れ!」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…?

前田順一郎は上記のように主張し、MMT(現代貨幣理論)の政策について疑義を呈しています。

確かに、雇用のための雇用になってしまう可能性はございますし、無駄な仕事をするための雇用になる可能性もございます。
※穴を掘って埋めるなんて言葉が出てくるとはさすがですな(笑)

また、意味があり公共性が高い仕事なのであれば、民間経済が活性化したので、労働力が民間経済に移行することにより消滅するという事態は避けなければなりません。

余談ですけれども、公共性が高い仕事なのであれば、国家公務員を増員して、最低賃金よりも大幅に高い給与で継続的に仕事をさせればいいだけだと思います。

政府の永続性を理解するべし

政府にとっての借金は人間のそれとは性質が違います。人間には寿命があるので、借金をしたら死ぬまでに返さなければいけない。
しかし、国家は永続性を前提としているので、たとえ発行した国債が償還期限を迎えてもそのたびに借り換えればいいだけの話です。

実質的には「永久債」として捉えることができるため、借金として見なさなくていい。MMTとはずれる話かと思うのですが、私はそんなふうに国家の永続性が政府の借金を正当化すると考えています。

引用元:「現金をどんどん配れ!」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…?

日本政府を生身の人間と勘違いしている人間があまりにも多いと言えます。
生身の人間は寿命があるので、ある程度の年数で借金の返済を求められます。

日本政府は永続することを前提とした法人なので、自転車操業が永遠にできるのです。
日本政府にお金を貸してくれる貸し手さえ健在ならば、問題ないと言えます。

井上智洋の日銀への権限移譲に待った

ただし、政府と日銀が連結決算で考えられるからといって、政府が発行した国債を日銀が買い入れ、そうして調達したお金を一般財源にして、ダムや橋を作ったり、戦闘機を買ったりすることを私は理想的とは思っていません
(中略)
理想としては、日銀のような中央銀行にマクロ経済政策の手段と責任をすべて移したほうがいいでしょう。
必要なダムや橋は今まで通り税収でまかなう一方で、日銀は物価調整のため家計にお金をばらまく役割を担う。
いわゆる「ヘリコプター・マネー」を国債の日銀直接引き受けで行う。
その際の国債の買い入れ額は日銀が決定し、政府はそれを財源に国民に対して均等に分配するという財政出動のオペレーションだけを担当します。
このような形ならば、日銀が景気コントロールの手段を持っていることになるので、すべての責任が負えるんですよ。
意思決定の権限は日銀にあるので政府側も好き勝手にできない。

引用元:「現金をどんどん配れ!」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…?

井上智洋の考えで一番理解できないのは、中央銀行にマクロ経済政策の手段と責任をすべて移した方がいいという主張です。

この点にだけは賛同できません。
おそらく権力の分立を言いたいのだと思います。

政府は総選挙で当選した国会議員の権力を背景として組織され、権限が与えられるので正当性は担保されます。

しかしながら、日銀が肝心要の財政規模を決めるようなことになるとあまりにも責任が重くなりますし、日銀が誤った判断をしてしまった場合にどのように正しい方向にすればいいのかという問題にも発展するでしょう。

要するに、日本政府に及び国会に財政に関する権限があり、判断を間違えたら、そんな間違いを犯すような国会議員を選んでしまった日本国民に責任があると言えます。

日本銀行のように国民の意思が直接的に反映されないところに権限を負わせるのは財政民主主義の否定につながるのではないかと懸念します。

日銀総裁人事は国会同意人事となっていて、政府から人事案が衆参両院の議院運営委員理事会に提出され、衆参両院の議院運営委員会で総裁候補からの所信聴取のあと、衆参両院の本会議で採決されます。

引用元:日銀総裁の決め方

日銀総裁人事は国会同意人事であるため、政府のコントロール下にあると言えますが、それでもこれ以上日銀に権限を与えるというのは理解できません。

マクロ経済においては日本政府に責任があり、それは明確なのではないかと思います。

国会はポピュリズムに汚染されているため、有権者の要望によってインフレを制御できないとでも言いたいのでしょうか。

財政民主主義で合意できないというのはとても残念です。
以上です。

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