大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月11日（令和2年4月11日）
政府がお金を配らないと収集できない
政府が予算執行するとき、政府は、まず政府短期証券を発行して日銀に買わせて、財源を賄っています。そして、徴税は事後的な現象です。
引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
実際、確定申告を行うのは会計年度が終わったときですよね？
つまり、実務上も、集めた税金を元手に政府が財政支出しているわけではないんです。
これは、論理的に考えても当たり前のことです。
なぜなら、政府が、国民から税を徴収するためには、国民が事前に通貨を保有していなければならないからです。
現代貨幣理論で少々厄介なのは、税金は政府予算を執行するための財源ではないということです。
日本国民は義務教育で政府が税金を集め、それを日本政府や地方自治体で議論して使い道を決めるということを教わってしまっているので、ここを理解するのがとても難しいのです。
まず、そもそも所得税がわかりやすいのですが、その年の会計年度末に確定申告または年末調整をして税金を納めます。
であるならば、会計年度末までお金が入ってこない分はどのようにしているのか、お金が足りないのではないかと思うことでしょう。
その場合、国庫短期証券（中野先生は政府短期証券と説明されていますが、それは旧称です）を発行して、日本銀行（中央銀行）に引き受けさせて、日銀当座預金を得て、それを元にして予算を執行しています。
簡潔に言えば、上記の①において発行されるのが国債ではなく国庫短期証券であり、引き受け先が民間銀行ではなく、日本銀行であり、後は上記の図と同じようにお金が流れるのです。
したがって、徴税というフェーズを経ずに予算を執行することができます。
財政赤字こそが国家運営の常道
民間経済が成り立つためには、取引や貯蓄など、納税以外の目的で流通する貨幣が存在していなければなりません。
引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
つまり、貨幣をすべて税として徴収せずに、民間に残しておかなければならないんです。
ということは、「財政支出＞税収」の財政赤字でなければ通貨が流通しないということになります。
もっとも、銀行が信用創造をやりまくっていたら、財政は黒字になるかもしれませんが、それはバブルという異常な状況でしょう。
ですから、MMTは、「正常なケースは、政府が財政赤字を運営していること、すなわち税によって徴収する以上の通貨を供給していることである」と結論づけるのです。
中野先生は、財政赤字は民間黒字であり、お金を民間経済に残さなければならないと主張しています。
仮に、政府が支出した財政支出よりも税金を徴収してしまったら、民間経済は貧乏になってしまう可能性が高まります。
非営利組織である日本政府が民間経済という営利部門を貧乏にしては駄目でしょう。
さらに申し上げれば、財政黒字、つまりは民間赤字ということになっている場合は、民間経済が過剰消費か過剰投資しているということですので、バブル経済であり、極めて危うい岐路に立っているということになります。
事実、日本政府は財政黒字になりましたが、バブル崩壊してその時の株価最高値を更新できてませんし、アメリカでもクリントン政権下において財政黒字を達成しましたが、ITバブル崩壊という憂き目に遭いました。
余談ですが、ITバブル崩壊後のアメリカ株式市場は悪夢とすら呼ばれるほどに低迷期を迎えております。
格差是正はお金持ちの命を守るために
付け加えておくと、先ほど私は、「税は財源確保の手段ではなく、物価調整の手段だ」と言いましたが、より正確に言うと、税は、物価調整以外の目的のためにも活用されます。
引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
たとえばお金持ちにより重い所得税を課すと、所得格差が是正できます。
したがって、この場合は財源確保の手段としてではなく、平等な社会をつくるための手段として税制はあると言えます。
中野先生の記述で気づいたことがございます。
格差是正をすると、お金持ちの命を守ることに繋がるのではないかと。
仮に、所得税などが全くない社会が存在していて、ビルゲイツやバフェットのようなお金持ちが裕福な暮らしをしており、その他は貧乏だったとします。
貧乏な方は「このまま貧乏なまま人生を閉じるくらいなら、お金持ち殺して財産を奪おう」という正気の沙汰ではないことを考え、実行するかもしれません。
それを防ぐためには、お金持ちから低所得者よりも何倍も（場合によっては何十倍も）税金として強制的に徴収し、低所得者の留飲を下げる必要がございます。
※申し訳ない・・・エグイっすよね(; ･`д･´)
炭素税とプラスチック税も必要
あるいは、温室効果ガスの排出に税を課すと、温室効果ガスを削減できます。
引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
この場合は、税は財源確保の手段ではなく、地球温暖化抑止の手段になるわけです。
このように、自分たちの経済・社会を、自分たちの望むようなものにするために税制という政策を使うわけです。
二酸化炭素を排出する物品、二酸化炭素を多く排出しないと生産できない物品、二酸化炭素を多く排出するサービス（そんなのあるのか？）に対して、税金を課すという炭素税に私は賛成します。
そうすれば、節税するために民間企業が二酸化炭素の排出を本気で抑制するようになるからです。
できる限り穏健に、地球環境のために民間企業には頑張ってもらいたいです。
※私個人は地球環境を労りたいのですが、できるだけ穏健にと考えています。
さらに言えば、プラスチック製品にも税金を課すようにしてほしいです。
プラスチックゴミの影響で海洋生物は深刻なダメージを受けているらしいので、少なくとも自然に微生物の力で分解されるプラスチックに変更すべきです。
現代貨幣理論のお話に戻すならば、税金は財源として必要なのではなく、税金を課すことによって悪行を懲罰することができるという機能的な面で必要なのです。
本日は以上です。