大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月19日（令和元年12月19日）
現代貨幣理論を理解していない大和田滝惠
日本、米国、英国のように自国建て通貨を発行する国は、際限なく国債を発行でき、赤字を躊躇（ちゅうちょ）せず財政支出を拡大できるとする経済理論が話題になっている。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191219/bsm1912190845009-n1.htm
際限なく国債を発行できるなんて、現代貨幣理論支持者は主張していません。
自国通貨を保有する国家で、変動相場制を採用する国家は、財政的な予算制約はなく、インフレ率が上限であると主張しています。
現代貨幣理論を理解せずして、現代貨幣理論を批判するというのはどういったことなのでしょうか。
私が出版した『現代貨幣理論の基礎』をよく読んでいただきたいものです。
現代貨幣理論はJGP以外の政策を含まない
提唱者によると、唯一の制約である過度のインフレが起きない限り、この理論は実施可能で効果を発揮する。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191219/bsm1912190845009-n1.htm
また、インフレが加速する兆しが見えたら財政支出のカットや利上げや増税でインフレは制御できるとする。
唯一の制約って誰が主張しているのか定かではありません。
しかも、現代貨幣理論とは、現実のお金の流れがどうなっているのか、貨幣の起源、貨幣がなぜ流通しているか、貨幣創造、負債ピラミッド、国債の貨幣化などの現実の説明が主で、政策は就業保証プログラムのみです。
やはり、現代貨幣理論を理解されていないとしか思えません。
経済を語る資格無し
危険な事態になり得るのは、市場のマインドが絡んでくるからだ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191219/bsm1912190845009-n1.htm
債務がどこまで増大しても無風で済むとは限らない。何らかのきっかけで、ある時点から市場に異変が起き得る。
その後に制御可能かどうかは不透明で、誰にも分からない。
複雑に絡み合う人々のマインドの集合で展開する市場は読み切れないところがある。
自国建て通貨の発行でも、何をもって通貨量がどの程度超過したかの客観的な基準はなく、市場が判断する。
債務拡大による不確実性を主張しているようですが、そんなことを言えば、何もしないことが正当化され、社会問題のために財政支出することが全否定される可能性があります。
大和田滝惠は経済に対して語る資格がないとしか言いようがありません。
不確実な現実と向き合い、昨日よりも今日、今日よりも明日、よりよい社会を作る気概が欠けています。
国債で資金を調達し、政府支出を増やしてもGDPデフレータとコアコアCPIという指標があり、年間のインフレ率を把握することができます。
客観的な指標があるため、政府支出の量を調節することが可能です。
最近は計量経済学の発展により、どれくらいの政府支出ができるのか否かを瞬時にシミュレーションできます。
モラルハザード問題とは
筆者が考えるＭＭＴの最大の問題点は、経済社会の活性化にとって最も警戒すべきモラルハザード（意欲の減退）をもたらすということだ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191219/bsm1912190845009-n1.htm
財政赤字を気にしなくてもいいなら、政府は政権維持のための人気取り（ポピュリズム）から、困窮の救済を大義名分に各種給付を増発・連発するようになるだろう。
現代貨幣理論の最大の問題点はモラルハザードをもたらすことなのだそうです。
はっきり申し上げますが、モラルハザードは意欲の減退のことではなく、倫理観の欠如のことであり、言葉の使い方を間違えています。
モラルハザードとは、起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のことを言います。
https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_0381.html
例えば、車の運転時に保険に加入していなかったら、事故が生じた時の責任義務の大きさから必要以上に注意を払うものですが、保険に加入している安心感から注意を払う事を怠り、かえって事故を起こす確立が増す結果になる事です。
上記が本当のモラルハザードの説明であり、大和田滝惠の主張しているのは労働意欲の減退のことです。
基本的な用語の使い方から勉強し直した方がよろしいのではないかと。
さらに言えば、なにも政府支出は社会保障や各種給付を手厚くすることで増やすだけはありません。
公共投資や防衛費を増やし、働いた方が儲かる世の中にすれば、労働意欲の減退を防ぎ、むしろ労働意欲の増進に効果があるでしょう。
それは不幸なのではないか？
生活保障給付を受けた者はやる気をなくすのではなく、かえって快活に自分の好きな仕事に邁進（まいしん）するようになり、社会は活気づくと主張する識者がいる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191219/bsm1912190845009-n1.htm
筆者はそれには懐疑的で、基本所得が保障されたら生活を維持するため頑張りが必要な仕事をやり通したり、自分の嫌な仕事にも挑戦したりできるだろうか。
それらの結果は社会の活性化や発展はおろか、その維持すら困難となる深刻な事態を招く。
ベーシック・インカムに批判的な論陣を張っているようです。
最低限の所得が保障されたら、頑張りが必要な仕事をやり通りたり、自分の嫌な仕事から逃げ出すのではないかと主張しています。
頑張りが必要な仕事をやり通そうとするから、ブラック企業で過労死する人間が後を絶たず、自分の嫌な仕事から逃げられないからうつ病になる人間が出るのです。
むしろ、そういった不幸から逃れるためにこそ、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要なのではないでしょうか。
無論、ユニバーサル・ベーシックインカムだけで生活できるようになると、労働意欲が減退するのは必至なので、毎月支給する金額は最低限生活できるだけの金額よりも少なくする必要はあるでしょう。
MMT（現代貨幣理論）をしっかりと理解しているからこそ、ユニバーサル・ベーシックインカムのよりよい改良方法を模索できるのです。
以上です。