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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月13日（令和元年12月13日）
イギリス保守党が単独過半数を確保
英国の下院総選挙（定数650）は12日に投開票され、ジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を押さえた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53312400T11C19A2MM0000/
英公共放送BBCによると、確定議席数が過半数ライン（326）を超えた。
最終的には数十議席上回る見通しで、ジョンソン氏は「欧州連合（EU）離脱に対する強力な信任を得た」と事実上の勝利宣言をした。
2020年1月末のEU離脱の道筋が固まった。
イギリスの下院総選挙が2019年12月12日に投開票され、保守党が単独過半数（326）の議席を獲得しました。
最終的には、保守党が364議席を獲得し、労働党が203議席に留まることになりました。
自由民主党は議席を減らし、ブレグジット党は議席を１つも獲得できなかったので、私の選挙結果予想は大外れと言い切っていいと思います。
労働党は40議席も減らすことになり、党勢が衰えたようです。
個人的には、労働党の党首のコービン氏には期待していました。
労働党のコービンが敗北宣言
反緊縮で先鋭的な主張を持っていた男が、イギリスのEU離脱の延期という事態によって、政治の表舞台から消えることになってしまったことは痛恨事と言っていいでしょう。
12日に投開票が行われた英総選挙で最大野党・労働党の大敗が決定的となったことを受け、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首（70）は「今後の選挙で労働党を率いることはない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3259422
ジェレミー・コービンは事実上の敗北宣言を行い、労働党の党首を事実上辞任することを表明することになりました。
イギリスのEU離脱に対して明確な方針を示せず、直接民主主義を否定するような主張（国民投票の再実施）をしてしまったのが、完全に悪手と言えましょう。
本当におしい男が政治的に死を迎えたようです。
哀悼の意を捧げたいと思います。
なぜこのような選挙結果になったのか
保守党は1カ月あまりの選挙戦を序盤から優位に進めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53312400T11C19A2MM0000/
EUからの強硬離脱を掲げる「ブレグジット党」が前回17年の総選挙で保守党が勝った選挙区に対抗馬を立てなかったことも追い風に、EU離脱派の支持を取り込んだ。
一方、労働党は国民医療制度（NHS）の拡充や、大規模なインフラ投資などを政策に掲げた。
ただEU離脱を巡って党内では残留と離脱が対立。
明確な姿勢を打ち出せないなか、残留支持層の受け皿になりきれなかったのが響いたもようだ。
保守党の躍進には、ブレグジット党の候補者が前回の総選挙で保守党が勝った選挙区に対抗馬を立てなかったことが追い風になった模様です。
労働党は国民医療制度の拡充や、大規模インフラ投資など、経済政策を掲げたのですが、肝心のEU離脱について党内対立があり、残留支持層の受け皿になり切れなかったのが響いたようです。
個人的には、イギリスのEU離脱というワンイシュー政治が終わりを迎えたら、労働党が反緊縮の経済政策を掲げ、総選挙した場合、労働党は圧勝するのではないかと思います。
日経平均株価の爆上げが凄いことに
13日の東京株式市場、日経平均株価は終値としてことし最大の上げ幅となり、１年２か月ぶりに２万4000円台を回復しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53348530T11C19A2EA2000/
日経平均株価、13日の終値は、前日より598円29銭、高い、２万4023円10銭。
東証株価指数・トピックスは、27.15、上がって、1739.98。
いずれも、ことしの最高値を更新しました。
イギリスの保守党が単独過半数を超えそうという出口調査結果が出て、実際に単独過半数の議席を獲得すると、イギリスのEU離脱という難題が進展するという期待から、日経平均株価が爆上げしました。
さらに付言するならば、TOPIXに連動する投資信託を購入していたので、私の含み益も爆上げでございます。
含み損を抱えながらも、着実に日本株に対して投資してきたのが功を奏したようです。
私は株式投資の勉強も兼ねて、日経平均株価の推移も毎日のように頭に入れているのですが、さすがに600円近く爆上げが一日でなされるというのは、近年においてはかなり凄いことです。
来年1月末で即離脱というわけではない
英国はEUを離脱した後も、来年12月末まではEUのルールを受け入れ、これまで同様にEU市場への自由なアクセスが認められる。
https://toyokeizai.net/articles/-/319633?page=3
これを「移行期間」と呼ぶが、その間に英国はEUと包括的な自由貿易協定（FTA）を結び、2021年からは新たな将来関係を開始することを目指している。
イギリスはEUをおそらく来年の1月末で離脱することになりますが、即EUへの自由なアクセスを失うというわけではありません。
来年の12月末まではEUのルールを受け入れ、EU市場への自由なアクセスが認められることになります。
これを「移行期間」と呼び、その間に自由貿易協定をEU側と合意して、発効まで進めなければなりません。
過去にEUが締結した自由貿易協定は、交渉開始から協定発効までに最短で4年掛かっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/319633?page=3
来年1月末の離脱から同年末の移行期間終了までに残された期間はわずか11カ月。
欧州議会や各国議会の批准作業を考えると、実質的な審議期間は8～9カ月が関の山だ。
この短い期間で自由貿易協定をまとめるのは至難の業と言える。
自由貿易協定が交渉開始から発効までの最短で4年だそうです。
どう考えても、イギリスが対EUとの自由貿易協定を審議して合意するのに、実質的には8か月程度しか時間が残されておりません。
さらに重要なことを申し上げますと、自由貿易協定ということは貿易に関する協定であり、人の移動に関する協定だったり、金融や保険サービスの協定は別個で合意しなければならないということになります。
そんな短期間でできるのかという不安が拭い去れないという現状です。
約6000兆円の金融派生商品が吹っ飛ぶ可能性がまだ残っています。