大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年12月11日（令和4年12月11日）
本日は認知戦と能動的サイバー防御という概念に関して、基本的なことをご紹介します。
認知戦という領域は民主主義国家の弱点かもしれない
政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。
引用元：＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
（中略）
認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。
フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。
日本政府は認知戦という領域での戦闘力を高めるため、陸上自衛隊内部に専門の情報部隊を新設するようです。
認知戦とは、大手マスメディアやSNSでフェイクニュースを駆使して、仮想敵国の国民を混乱させ自国に有利な状況を作ることを目的にした戦いのことです。
要するに、中国と日本が武力衝突したら、日本国民の中に対中融和派を形成させ、降伏するよう日本政府に圧力を掛けるという戦い方があるということです。
民主主義国家においては、民意や世論が政策決定に影響を及ぼしますから、こういった戦わずして勝つという方法が模索されやすいと言えます。
日本政府は中国共産党が対日認知戦を仕掛けてくるという事態を想定しているようです。
フェイクニュースの影響で認知が歪み、自衛隊の防衛行動や戦後処理を邪魔してしまうかもしれません。
そのような重要任務を他の自衛官に片手間で担わせるわけには参りません。
したがって、陸上自衛隊内部に専門部隊を創設し、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを行うようです。
既に認知戦を仕掛けられてしまった日本
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。
引用元：防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
既に我が国日本は認知戦を仕掛けられております。
上記の共同通信の記事なのですが、どうやら認知戦に関することを記事にされたようです。
共同通信の記事を素直に読めば、防衛省が省益のために世論工作を画策していると読み取れてしまいます。
ただ、産経ニュースによると中国共産党などの仮想敵国がフェイクニュースの拡散を仕掛けてきた場合の対抗策を講じるという内容です。
Twitterにおいては、この共同通信の記事が広く拡散しており、いわゆる左翼系の方々が騙されております。
こういった悪意あるニュース（現段階ではあえてフェイクニュースと断言しませんが）がSNSで拡散されております。
日本国民の自衛隊や日本政府への信頼を根底から覆すことができれば、中国共産党などの敵対勢力は戦わずして勝てますよね。
したがって、陸上自衛隊内部に専門部隊を創設し、適切に対処しなければなりません。
ある意味、サイバー空間での戦いであり、宣伝戦であり、諜報戦とも言えます。
能動的サイバー防御とは
有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも攻撃元に監視、侵入などで対処する「能動的サイバー防御」を実現する。
引用元：サイバー防衛で法整備、平時から攻撃元監視 防衛3文書
海外では平時から不審なアクセスをしてくるシステムの内部に侵入し必要ならデータを破壊している。
（中略）
いまは日本が武力攻撃を受け自衛隊に防衛出動などが発令されない限り、攻撃の兆候だけを理由に相手のシステムを監視や侵入、反撃するのは難しい。
サイバー攻撃に対してどのように対処するのかという点は我が国日本の安全保障上の懸念となっております。
例えば、重要なインフラ施設がサイバー攻撃されて、データやシステムが使えないとなれば、国民生活は大混乱に陥ります。
現時点では、我が国日本が武力攻撃を受け自衛隊に防衛出動などが発令されない限り、サイバー空間上で自衛権を行使することができません。
防衛出動はハードルが高いですし、受け身のままであれば、甚大な被害を予防することができません。
したがって、サイバー攻撃の兆候段階でも事前に監視、ネットワークに侵入し、システムやデータを事前に破壊できるようにするとのこと。
欧米のサイバー防衛は攻撃を未然に防ぐ「アクティブディフェンス（積極的防御）」を標準戦術としており、日本も見習うようです。
相手のネットワークやシステムへの侵入やデータやファイルの破壊も場合によってはあり得るので、能動的サイバー防御との名称が付いたようです。
日本国民の軍事アレルギーを刺激しない名称で、取り合えずは良かったと申し上げておきます。
このまま予防的自衛権の行使が可能になるよう組織改編を進めてほしいですね。
以上です。