大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年7月12日（令和7年7月12日）
ブログを本日から再開したいと思います。
本当にご心配をお掛けして、申し訳ありませんでした。
体調が何とか回復し、精神的にも安定しつつあります。
高齢女性は子供を産めないってのは事実としか思えない
参政党の神谷代表は3日、東京都内で行った参議院選挙の街頭演説で「申し訳ないが高齢の女性は子どもが産めない。日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいとか産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけない」などと述べ、SNS上などで批判が出ていました。
まず、私個人は参政党に対しては極めて批判的であり、支持しているわけではありません。
しかしながら、SNSで軽く炎上してしまっている「高齢の女性は子供が産めない」発言に対する批判にはすごい違和感があります。
なぜならば、高齢女性（60歳以上の女性）は子供を産めないという発言は社会通念上妥当だからです。
仮に、高齢女性の定義が（40歳以上の女性）だった場合は、不適切とは言えないですが、正確ではありませんね。
40歳以上の女性は子供を産みにくいという表現の方が正確だったのではと愚考致します。
さらに付言するならば、少子化対策として若い女性が安心して子供を産める社会状況を作るという主張が根本にあるわけですよ。
これをことさら問題視する大手マスメディアの態度が問題と思いますよ？
それよりも大手マスメディアは参政党の少子化対策が適切なのかどうかという点に批判を加えるべきなのではないでしょうか。
子育て教育給付金が参政党の少子化対策である
子育て教育関連費用に利用できる給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て教育給付金）
引用元：参政党の政策(2025)より
参政党は政策一覧の中で、1番目に教育・少子化対策・子育て支援を掲げ、その中で少子化対策にも言及しています。
子育て教育給付金を創設し、月額10万円を支給するという政策のようです。
まず、子供一人に対して月額10万円なのかどうか、外国籍の子供にも支給するのか、その他の条件が付与されるのかがわからないですね。
仮に、子供3人を育てているシングルマザーに対して、月額30万円の支給がされるのであれば、かなり精神的にも金銭的にも楽になるでしょう。
発熱した子供を病院に行く場合の金銭的負担も軽減されるでしょうし、何だったら一時的に仕事を辞めて子育てに専念してもいいでしょう。
上記の動画にて、参政党の神谷代表は若い女性に対して働け働けとやり過ぎたという旨の発言をしていました。
女性の社会進出は素晴らしいことですし、男女雇用機会均等法の理念が社会に浸透したことは素晴らしいと思います。
しかしながら、労働と妊娠・出産・子育てはそもそも相性が悪いということを考えれば、少子化促進という負の側面もあります。
お金を支給するだけで、少子化問題が解決するとは思えませんけれども、効果はあると断言できます。
あえて大雑把な言い方をしますけれども、働きながらの妊娠・出産・子育ては無理過ぎます。
実質賃金が低下して、経済成長しにくい世の中で、なおかつ近くに助けてもらえるようなご近所付き合いも希薄になった世の中で子育ては厳しいですよ。
平成生まれである私個人としてはそのように思うのですよ。
こういった女性がいるから政治の世界で男尊女卑が蔓延ることになる
参政党の神谷宗幣代表が参院選公示日の3日、東京都内の演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べたことなどに対し、神奈川県内で抗議活動が相次いでいる。
6日には横浜市のJR桜木町駅前で市民による緊急集会が開かれ、参加者らは「女性の価値を産むか産まないかで差をつけてはいけない」と批判した。
（中略）
集会では、さまざまな理由で子どもを授かれない女性や妊娠・出産を望まない女性も発言した。
ある参加者は「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」と訴えた。
まず、前提として申し上げたいのですが、男尊女卑や性別を根拠とした差別的制度に私個人は激烈に反対しています。
その上で申し上げたいのですが、上記のような運動が出てくること自体が政治の世界の男尊女卑の根源なのではないかと考えます。
「女性の価値を産むか産まないかで差をつけてはいけない」という主張なのですが、ちょっと何を言っているのかわかならいです。
子供を産んだ女性にはお金を支給して、子供を産まないもしくは産めない女性には支給しないのは差別的待遇と言いたいということなのでしょうか。
そんな綺麗事を言っていられるような世の中ではないと思いますが、読者の皆様はいかがお考えでしょうか。
国家とは人なのですよ。
人を産めるのは女性であり、女性が子供を産まないと国家は衰退し、民族が衰退するのです。
したがって、ナショナリズム（国民に対する思いやり）が強い人間ほど、女性を守るべきであり、優遇しなければなりません。
子供という将来の国家を担う人材を産み育てるという責任重大な仕事にお金を支払うのは当然です。
「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」という意見もありますが、参政党の神谷代表が女性の意思を全無視するようなこと言いましたか？
かなり筋違いな批判であり、ちょっと何を言っているかわかりません（2回目）
ベーシックインカムと並行して子育て教育給付金なら反対はしない
個人的には、参政党が政策の中で少子化対策を掲げているのは嬉しいのですが、生温いと感じてしまいました。
重ねて申し上げますが、国家とは人なのです。
人を産む、人を育てる、それは国家戦略の中でとても重要であり、参政党ですら私が満足するような少子化対策を主張しているわけではありません。
子育て世代のための公営住宅の大規模拡充も必要ですし、そもそもベーシックインカムで誰もが安心して生きていける世の中にしないと子供は増えませんよ。
ベーシックインカムを導入しつつ、参政党の子育て教育給付金も導入するのであれば反対はしません。
日本民族は緩やかな自滅の道を歩んでいるのですよ。
その危険性をもう少し自覚していただき、少子化対策の抜本的な見直しをお願いしたいと思います。
以上です。