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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年3月29日（令和7年3月29日）
トランプ大統領が関税を25％に引き上げる予定
トランプ大統領は26日、日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課すとしたうえで、4月3日に発動すると発表しました。
エンジンなどの主要な部品についても、5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。
3月26日に、輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課すことを発表しました。
4月3日に発動する予定ということなので、本当に実現するかは未だ不明のところがあります。
しかしながら、エンジンなどの主要な部品を対象に含めて、さらなる追加関税を課すとのことなので、本気度が伺えます。
トランプ大統領が追加関税することで、貿易摩擦が発生し、世界経済への打撃があると懸念されています。
お前は社会主義陣営の大統領なのか
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、トランプ米大統領が米大手自動車メーカーの幹部らに、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じた。
「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」などと述べたという。
トランプ大統領は自動車メーカーに対して、関税を理由とした値上げをしないように圧力を掛けているそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道なので、誤報という可能性もございます。
けれども、これが本当だったなら、笑えない話ですよ。
なぜならば、社会主義陣営の大統領のように、民間企業の価格決定に政治的圧力を掛けているわけですから。
資本主義陣営、西側陣営の盟主であるアメリカ大統領のやることではありません。
関税は短期的にはインフレ圧力だが、長期的には供給拡大となる
そもそも、関税というのは短期的影響と長期的影響があります。
短期的影響としましては、海外で生産される部品や完成品、原料や資源を購入した人間に対する罰金として機能します。
したがって、短期的には関税はインフレを助長します。
これを嫌っているために半導体企業の株式が続落しているわけですよ。
長期的影響としては、海外にあるアメリカ企業の生産拠点がアメリカ国内に戻ってくることが挙げられます。
自国の物やサービスを生産・供給能力が高まることで、長期的にはアメリカの国力が増強されます。
したがって、株式としても短期的な調整局面や弱気相場入りもありますが、長期的には問題無いと考えます。
アメリカがグローバリズムへ背を向け、国内回帰するために膿みを出していると考えるべきです。
ハイテク企業の経営者は先を見る
IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。
トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。
アップルは、4年間で約75兆円以上をアメリカ国内に投資するという計画を発表しました。
やはりハイテク企業が巨額の設備投資を行うことで、生産拡大を狙うでしょう。
ハイテク企業はこの流れに追随するでしょうから、長期的にはアメリカの国力が増強される未来が見えますよね。
したがって、アメリカ株に悲観的になるのだけは違うでしょうし、トランプ大統領の深慮遠謀は素晴らしいと思います。
日本株は調整局面入りか
28日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が発表した自動車などへの追加関税で、日本企業が今後、大きな打撃を受けるのではないかという懸念が広がって、午後もほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、900円を超える下落となりました。
日経平均株価は一気に下がりましたし、年初来から堅調に推移していたTOPIX（東証株価指数）も下落しました。
したがって、日本株もかなり悲観的な見方が広がっております。
個人的には、日本株の投資信託も保有していますし、10年以上は長期保有するつもりですから、問題ありません。
株価が下落したら、日本株を購入するだけです。
関税の影響で、日本の自動車がアメリカに輸出できないというハンデはありますが、長期的には持ちこたえるでしょう。
日本は内需拡大のために、政府支出拡大と減税を
結局のところ、我が国日本の自動車産業がアメリカ市場において価格競争力が低下することは必至です。
したがって、我が国日本は内需拡大に舵を切るべきですし、ハイブリッドカーを中心に日本国民の保有する車の入れ替えを促進するべきです。
個人的には、小型車で燃費が最大級に良い車が欲しいと思ってますので、エコカー減税を復活させるべきです。
また、ガソリンの暫定税率の廃止や消費税廃止で、内需拡大に踏み込むべきでしょう。
アメリカ市場で日本車が売れないというのは日本国内の製造業にとってダメージですから、どうしても内需でカバーするしかありません。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
お金に困るわけではありませんし、日本の産業を守るためにお金を使わずして、何に使うのでしょうか。
私個人としては、ベーシックインカム賛成派ですが、産業育成政策にも賛成なのです。
なぜならば、働ける人間には裕福な生活を、働くのが苦手な人間には最低限の生活を保障するというのが理想的と考えるからです。
国民負担率を下げるために社会保険料負担を少なくとも半減させ、減税で購買力を増強して欲しいですね。
以上です。