大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年8月6日（令和4年8月6日）
本日は世界経済悪化につながるかもしれない事案をまとめてみました。
担保を現金化することが株式市場の下落につながる
経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は7月31日、グループ会社が借入金を返済できず、恒大傘下の他の事業会社が間接的に差し入れていた約73億元（約1400億円）の担保が執行されると発表した。
引用元：中国恒大の複雑に絡み合う借入金 1400億円の担保執行へ
中国の不動産大手である恒大集団が経営破綻してしまった件で、最近の動向をまとめてみました。
上記引用元記事によりますと、その恒大集団のグループ会社が借入金の返済ができなかった模様です。
その際、恒大集団傘下の第三の事業会社が担保として差し入れていた金融機関の株式が押さえられてしまったようです。
簡潔に言えば、借金返済ができないから担保である株式を奪われてしまったということです。
その金額が約1400億円という巨額だったので、その株式が中国株式市場（上海株式市場、深セン株式市場）で売られるとなれば、株価下落が加速するでしょう。
株価下落によって、中国株式市場（上海株式市場、深セン株式市場）に不安が広がれば、さらに経済が落ち込むことも考えられます。
さらに不動産業が不利な経済情勢ができあがり、経営再建が遠のくということもあり得ますね。
企業としての統治能力が失われている中国恒大集団
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は22日夜、夏海鈞・最高経営責任者（CEO）が辞任したと発表した。
引用元：中国恒大集団、夏CEOを更迭 グループ内の資金流用で
中国恒大集団の最高経営責任者が2022年7月22に辞任したそうです。
中国恒大集団のグループ会社内部において不正な資金流用があったとのことです。
経営者のトップ層が不正な資金流用に関わっていたようでして、責任を取って辞任されたとのこと。
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は29日、7月末に暫定的な案をまとめるとしていた外貨建て債務再編計画について、資産査定の作業を近く完了し、年内の公表をめざすと発表した。
引用元：中国恒大、外貨建て債務再編計画先送り 年内公表めざす
中国恒大集団は外貨建ての借金返済ができず、経営再建中です。
債務再編計画を7月末までにまとめるとしてたのに、年内の公表を目指すと事実上先送りしました。
最高経営責任者が辞任するという事態にまで発展したからやむを得ないとは言え、企業統治能力が疑われても仕方ないです。
不動産事業が信用不安のために機能不全状態へ
マンション開発会社などによる工事代金の支払いが滞り、工事会社までもが経営に行き詰まる。
引用元：中国恒大の資金難、下請けに波及 住宅ローン返済拒否も
市民も住宅ローンの返済を拒否しており、業界全体で不良債権リスクが高まっている。
土地に物件を建設して、それを顧客に販売して利益を得るという不動産ディベロッパーをしていたようです。
ただ、物件が完成しないため、顧客が住宅ローンの返済を拒否しております。
また、建設会社は物件を建設するために調達した資材の代金を資材メーカーに支払わずに、信用不安が広がっている状況です。
経済とは、物やサービスとお金の交換の連続によって成り立ちます。
つまりは、物やサービスを提供したら、その分のお金が返ってくるという信用で成り立っているのです。
それが崩壊してしまった場合、少なくとも不動産業界すべてにおいて物は売れず、お金の流れが極端に悪くなります。
その結果何が起こるかと申しますと、民間企業の倒産とバランスシート不況です。
要するに、民間企業がどんどん消えてなくなり、生き残りを模索する大手民間企業は資産を売却することで延命しようとします。
その結果、民間企業の資産が一気に目減りして、バランスシートが悪化してしまい、それが資産売却を加速させます。
いわゆる売りが売りを呼ぶということですね。
不動産において売りが売りを呼ぶという地獄絵図を我々日本国民は体験しております。
バブル崩壊です。
中小銀行へ公的資金を注入する中国政府
中国政府は、中小銀行に3200億元（約6兆3000億円）の公的資金を注入する。
引用元：中国、中小銀に公的資金6.3兆円追加注入 インフラ債で
2020～21年に投じた2100億元に続く第2弾だ。
インフラ債で調達した資金を使う。
中国経済は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための「ゼロコロナ政策」で景気悪化しました。
そのため、中国政府は中小銀行へ公的資金を注入することになりました。
しかもインフラ債で調達した資金を使うとのこと。
正確に申し上げれれば、地方政府が中小銀行に公的資金を注入するのですが、その金額は中央政府の割り当てられた金額の範囲内らしいです。
日本で例えるならば、建設国債で資金調達して中小銀行へ公的資金注入するということです。
独裁政権で強権的な資本主義体制だからこそできる芸当と言えますね。
我が国日本だったならば、金融機関への優遇ということで批判が巻き起こるでしょうし、建設国債での資金調達ということで法的問題があります。
中小零細企業に対して融資していた中小銀行が貸し渋りや貸し剥がしに踏み切ることになれば、景気悪化は深刻化します。
中国政府が公的資金注入を決断するほど中国経済の裾野は痛んでいると判断するしかありません。
そもそも中国政府や中国共産党は経済成長を志向する独裁政権ですから、景気悪化を認めたくないはずです。
恥も外聞も関係なく打てる手は打つという覚悟の現れということなのではないかと推察します。
中国の大不況とアメリカの景気後退で日本が窮地に陥る
以上を踏まえて、我が国日本経済の影響を考えてみます。
中国の大不況とアメリカの景気後退が同時発生し、その両国と貿易関係が深い我が国日本はどう考えても悪影響を受けます。
岸田不況が来るという可能性が高いと言えますね。
さらに言えば、台湾有事が発生する可能性もございますので、さらなる経済的打撃が来るかもしれません。
以上です。