大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月8日（令和6年11月8日）
本当に多忙ゆえに、要点のみを押さえた記事です。
消費減税をしっかりと要求している
国民民主党が、自民、公明両党との政策協議で実現を求める政策の原案の全容が判明した。
「年収１０３万円の壁」の見直しを部分的に先行実施することや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ。
（中略）
消費税率の５％への時限的引き下げも明記した。
国民民主党の玉木代表の主張を見聞きするに、消費減税を掲げていたのに、全く進展が見られないわけですよ。
したがって、玉木代表がザイム真理教に毒されているのではないかという疑惑が出てきてしまいました。
しかしながら、自民党と公明党の間との政策協議において、実現を求める政策の中に消費減税が明記されていたとのこと。
これは安心材料と言えます。
まずは、基礎控除の引き上げで年収の壁を崩壊させていただくのが優先度としては高いというのは理解できます。
実際、SNSを見たところ、ノンポリ層や一般庶民の間で政治への関心が高まっているようです。
しっかりと手取り年収を増やしていただき、政治に関心を持ってもらってから参院選で大規模躍進して欲しいと思います。
それで消費減税を実現できなかったら玉木代表を激烈に批判することになるでしょう。
以下において、最近の消費税ニュースをご紹介できればと存じます。
率直に申し上げて、嫌なニュースですが、真実から目を背けるようなことはしたくありません。
したがって、情報共有という意味合いも含め、ご紹介したいです。
消費税払わずに出国した外国人を救うべき
インバウンド（訪日外国人）向けの免税制度が悪用されている実態が会計検査院の調査であらわになった。
2022年度だけでも免税の対象とはならない9人が計33億円分を購入し、消費税など約3億4千万円の納付を逃れていた。
購入額が13億円を超えた人もいた。
政府は仕組みの見直しを急ぐが、現行制度下での徴収漏れ対策も急務になる。
本来ならば消費税の課税対象である外国人のお買い物から消費税を徴収できていないとのこと。
これに関しては外国人に同情します。
外国人としては、消費税の仕組みが理解しにくいでしょうから、自発的な支払いとはならないでしょう。
出国時に納付通知を行うことができるそうなのですが、買うときに通知しないからこういったことになります。
そもそもなのですが、消費税という存在そのものが無ければ、税金逃れという大罪を背負うことは無かったはずです。
日本に来て、観光して、お買い物して、税金で揉めるというのは避けるべきです。
公営診療所が消費税未納だと？
滋賀県湖南市は６日、国民健康保険診療所特別会計で２０２３年度までの消費税が未納だった、と発表した。
市は既に時効分を除く約１８４０万円を納付し、無申告加算税や延滞税も金額確定後に納付する。
市によると、診療所は課税事業所で、診療報酬以外の健康診断や予防接種などが消費税課税対象となっている。
一方、職員の認識に誤りがあり、長年未納だったことが今年２月の厚生労働省の通知で判明。
一般的な病院ですと、消費税は非課税というのは有名な話です。
けれども、診療所は課税事業所であるため消費税を納付する必要があります。
おそらく担当者は医療機関だから消費税は非課税という認識だったのではないでしょうか。
ちょっとした認識の誤りで、無申告加算税や延滞税も納付することになりました。
そもそも消費税さえなければ、このような悲劇は防げたはずです。
消費減税に伴う税収減少の何が怖いのか
衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5～8%への消費税率の引き下げを訴えた。
消費税は社会保障費をまかなっており、仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。
数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。引用元：消費減税、実現には難題
まず、消費税は社会保障費を賄っておりません。
税金が無くとも、社会保障費を支出することは可能だからです。
自国通貨発行権を保有する日本政府が「日本円」を発行すれば問題ありません。
制度上、奇抜なことをしたくないとのことでしたら、新規国債発行で問題ありません。
日経の記事によれば、数兆円を上回る税収減で国債発行額が増えたら、財政の健全性が損なわれるとのこと。
毎年、数十兆円規模の財政赤字が発生しておりますが、何も財政上の支障は出ておりませんよ。
そこで数兆円規模の財政赤字が増えたところで何が問題なのでしょうか。
こんなふざけた記事を出してしまう日経新聞のデスクの方がよっぽど問題ですよ。
お金が足りないのではない、日本人の知性が足りないのだ
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
法律的に財政赤字額を制限していたり、インフレ率があまりにも高くない限り、国債発行累積額が大きくなっても問題ではないのです。
さすがに、CPI（消費者物価指数）が10％を超えてしまった場合は、政府支出抑制に舵を切るように主張するかもしれません。
コストプッシュ・インフレが発生している昨今なのですから、すぐに価格に影響を与える消費税を廃止するべきなのです。
現実の政治においては、消費減税するかどうかの瀬戸際なのですから、消費税廃止を粘り強く訴えるべきです。
お金が足りないのではなく、経済に関する知識、税金に関する知識ことが必要なのです。
言い換えるならば、日本人の知性こそが足りないのであって、勉強して政治に向き合うべきと言えます。
以上です。