大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年2月15日（令和7年2月15日）
農水省の英断を褒めた方がメリット大きいと思う
流通の円滑化を目的に、農林水産省は１４日、２１万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。
消費者は高騰するコメの値段が下がると期待を寄せるが、供給量が増えて価格が急落すれば農家の収入減につながりかねない。
農水省は供給と価格の安定を図る難しいかじ取りを迫られる。
先日の記事でも紹介させていただきましたが、農水省が決断した模様です。
東京都の統計ですと、お米の値段が2023年から比べると倍近く跳ね上がっているという危機的状況に備蓄米売却を決断したようです。
判断が遅いという批判もありますが、まずは農水省の方針転換を歓迎する声があってもいいのではと思います。
そうでなければ、方針転換したことが農水省にとってのトラウマになりかねません。
私は今年の春までには、農水省が備蓄米を放出するのではと予想しておりましたが、ばっちり当たりました。
本記事では、減反政策に関しても触れつつ、簡単にまとめていきたいと思います。
流通に乗らない分を穴埋めするだけでいいのか
農林水産省によりますと、去年、収穫されたコメは前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出することでその穴埋めをするかたちです。
お米の生産は2023年に比べたら、18万トン増えました。
しかしながら、JAなどの集荷業者が手に入れることができたのは21万トン下回ったとのこと。
生産が停滞したのではなく、流通にお米が乗ってこないという問題が指摘されてきました。
投機的な目的や先取りで確保しておきたいと考える業者が溜め込んでいる可能性も示唆されています。
したがって、農水省が流通から除外されてしまった分を穴埋めする形で備蓄米を売却するとのことです。
※参考：農林水産省「政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて」
売却する対象者は年間の玄米仕入量が 5,000 トン以上の集荷業者または卸売業者等への販売の計画・契約を有する者と定められました。
また、入札の際に農水省に販売計画等の提出が義務付けられました。
おそらくなのですが、転売目的の事業者・個人を排除し、実需を担う集荷業者だけに売却する狙いがあると思われます。
集荷業者からの買戻し期限も定められており、原則として売渡しから１年以内（双方協議の上延長することも可能）とのこと。
これは農水省の本気が感じられる対策と言えましょう。
場合によっては、追加的に備蓄米を売却するかもしれず、しかも買戻しの延長もできるとのことになれば、今がお米の価格のピークかもしれません。
したがって、投機目的や諸事情で溜め込んできた事業者が売りに転じる可能性が高いです。
生産者からしたら価格が上がることはことはいいことなのか
ただ、農家側からすれば、多くの食品の値上げが進む中でコメの価格は低迷し、負担が増す肥料や燃料などの費用が十分転嫁されてこなかった実情がある。
消費者物価指数のうち「米類」は２４年（平均）に前年比２７．７％の大幅上昇となったが、２２年は４．３％下落、２３年は「パン」が８．１％上昇したのに対し、３．８％の上昇にとどまっていた。
一方で、生産者からすると、肥料や燃料、そして人件費が高騰している中で、お米の価格が上昇した方がいいと考えるかもしれません。
確かに、物やサービスの価格が上がれば、売り上げも上がるので、生産者が潤う可能性があります。
しかしながら、私はそのようにはどうしても思えません。
蕎麦、うどん、パスタなどに消費者は流れるでしょうし、あまりの急激な価格の上昇でお米の購入を控える方も出ます。
さらなるお米離れを誘発するきっかけになるかもしれず、急激な価格の上昇は生産者にとっても長期的打撃になるのではないでしょうか。
インバウンド需要に対応するためにも補助金投入が妥当
我々日本国民の主食はお米ですから、それが高騰するというのは生活苦に直結します。
したがって、生産者の生産費用が高くなっているならば、その費用は日本政府が負担するべきです。
また、集荷業者や卸売り業者が不当にお米を備蓄していて、米価を吊り上げているならば、行政処分の対象とするべきでしょう。
お米の生産を奨励するために補助金を新たに創設し、インバウンド需要にも適用するべきと考えます。
その際に必ず問題になるのは財源の問題ですよ。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
つまり、日本政府はお金が足りなくなるという事態にはなりません。
したがって、補助金を投下して、生活苦を緩和するための政策を早急に実行するべきです。
拙ブログの読者の皆様でしたら、ご理解いただけると信じております。
減反政策を少なくとも撤廃するべきだと思う
日本では'70年以降、主食用のコメ余りが問題となり、コメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。
主食用のコメから飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、コメの生産量を減らして、米価を市場で決まる水準より高く維持してきたのです。
安倍晋三元首相は'18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。
確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。
ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。引用元：時代遅れな「減反政策」の代償
我が国日本では、お米の作付け面積を制限する減反政策が導入されました。
その後、安倍総理が率いる政権与党により、減反政策を廃止すると宣言されましたが、情弱を騙すための政治的宣伝だったようです。
飼料米や麦などの転作補助金はむしろ拡充したのであれば、減反政策という旗は下げたけどやることは変わらず、むしろ加速したことになります。
インバウンド需要があり、お米の価格が高騰している昨今、ジニ係数も上昇しているのであれば、お米生産への補助金投入が妥当です。
少なくとも、転作補助金は一切止めるというのは絶対条件と言えますね。
市場原理の価格上昇に頼らずに、日本政府が全面的にバックアップする体制の構築が望ましいと思います。
今年の秋が正念場なのでは
最後になりますが、私が危惧しているのは、今年の秋の米価です。
なぜならば、新米が市場に出回る時期に、価格が下がらないということになれば、日本人の生活苦が深刻化するからです。
ただでさえ、2024年後半からお米の価格が上昇してしまい、負担が増していたのです。
しかも、おそらく政権交代後の新政権を襲う費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）の１つと数えられます。
これにどのように対処するかで、新政権の支持率や政権運営にも大きく影響が出ます。
新政権が連立政権だった場合、連立離脱を決定する政党が出るかもしれません。
その政治の混乱がよりお米や食料品価格の高騰に拍車を掛けるという危険性もあります。
どうにかして緊縮財政を終わらせ、日本人の生活を安定化させるべきでしょう。
私に10億円あったなら、どんどんプロパガンダを仕掛けて、財務省を困らせることぐらいはできます。
そのためにも資産運用を頑張っているのですよ。
以上です。