大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月4日（令和6年11月4日）
所得税の壁と社会保険料の壁
むしろ実際の影響が大きいのは、社会保険料の支払いが必要となる106万円と130万円という2つの「壁」。
日本総研の西沢和彦理事の試算では、年収が130万円以上となり厚生年金保険と健康保険組合などに新たに加入した場合、可処分所得は約15万円減る。
先日の記事にて、年収の壁または103万円の壁について触れさせていただきました。
私の基本的な立場として、所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げには賛成です。
しかしながら、デフレ脱却と成長路線に回帰するほどのインパクトにはならないと考えます。
なぜならば、約7兆円という小規模減税ですし、労働供給拡大による賃金抑制というデメリットが発生するからです。
諸手を上げて喜べるお話ではないということだけは申し添えておきたいと思います。
また、上記引用元にて、106万円の壁と130万円の壁という単語が出てきました。
要するに、低額所得者がより働いて賃金を得てしまうと、社会保険料の支払いが発生してしまうという問題です。
所得税が減税されるからといって長時間働いたら、社会保険料の支払いが発生し、手取りが減ってしまうかもしれません。
それを防ぐためにも、まずは103万円の壁と130万円の壁について説明できればと思います。
106万円の壁とは
令和6年（2024年）10月から、従業員数51人以上の企業で働くかたも社会保険の加入対象に拡大されました。
社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。引用元：政府広報「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
2024年10月からパートやアルバイトなどで働く人の社会保険加入の対象が拡大したようです。
以下の1から5の全てを満たす人が対象だそうです。
１、週の所定労働時間が20時間以上
２、所定内賃金が月額8.8万円以上
３、2か月を超える雇用の見込みがある
４、学生ではない
５、従業員数51人以上の企業で働いている
※引用元：政府広報「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
それなりの企業に勤めている非正規労働者は該当する
将来的な年金の原資になりますので、支払い損ということにはならないです。
しかしながら、手取りは確実に減少してしまい、強制的に徴収されるので、実質的には税金と変わりません。
106万円の壁
加入制度：厚生年金保険・健康保険
対象：従業員51人以上の企業などに週20時間以上勤務している場合
留意していただきたいのが、106万円の壁を突破した場合、厚生年金保険と健康保険に加入する義務が発生する点です。
国民年金や国民健康保険では無いらしいです。
税理士、社労士などの専門家でないと理解できないほど厄介で理解しにくいですね。
130万円の壁とは
130万円の壁は社会保険に関わる壁のひとつですが、しばしば106万円の壁と混同されることがあります。
106万円の壁…勤務先の規模等によって健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する
130万円の壁…すべての人に国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する
（中略）
社会保険に関わる130万円の壁では、交通費を含めて計算します。
社会保険料は「標準報酬月額」をもとに算出しますが、この標準報酬月額は交通費も対象とされているからです。
そのほか、勤務地手当や残業手当、賞与なども報酬に含まれますので、130万円の壁を計算するときにはこれらの手当ても合算して考えるようにしましょう。
130万円の壁とは、交通費、勤務地手当、残業代、賞与なども含まれる標準報酬月額が130万円を超えると国民年金と国民健康保険の保険料支払いが発生することを指します。
106万円の壁とは違って、企業規模に関係なく対象となるようです。
そもそも労働に対する罰金としての性質を具備しているのが、社会保険料なのです。
そういった事情から、日本政府は106万円や130万円の壁の対策を実施しています。
理想的には、社会保険料はできるだけ引き下げて、社会保険の支給は手厚くするべきです。
日本政府が社会保険料を肩代わりして、公費で保険事業を下支えすれば、お金の心配はいらなくなります。
国民民主党に騙されたと勘違いする人が続出する可能性あり
以上を踏まえまして、私が危惧していることを申し上げます。
基礎控除の引き上げによって所得税は減税になりますが、社会保険料の支払いが増えてしまう人が増えてしまうかもしれません。
余計に税金取られるように誘導されたと勘違いして国民民主党に怒りの矛先が向く可能性もあります。
なぜならば、所得税と社会保険料を正しく認識できる人ばかりではないからです。
社会保険料を恒久的に引き下げるべき
こういった認識齟齬や社会保険料負担増を避けるためには、できるだけ社会保険料を引き下げるしかありません。
実務的かつ包括的な減税政策を実施し、さらなる需要喚起を行うことで景気を回復させた方がいいと思います。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
お金が足りなくなるなんて原理的にあり得ないのです。
以上です。