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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年4月18日（令和7年4月18日）
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関税交渉の最前列で奮闘する日本
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての日米交渉のやりとりが複数の政府関係者への取材でわかりました。
アメリカ側が「非関税障壁」になっているとして自動車の安全基準などの見直しを迫るとともに農産物で関心を持つ品目を列挙したのに対し、赤澤経済再生担当大臣は要求に優先順位をつけるよう求めたということです。
関税の税率引き上げで世界経済を混乱させているトランプ大統領が日本と関税交渉を行っているとのこと。
まず、アメリカの自動車が日本で売れていないとの不満を表明されました。
しかしながら、アメリカの自動車が日本で売れていないは当然なのです。
なぜならば、燃費が悪く、アフターサービスが不十分で、日本の細道を走行できないからです。
もし、日本の自動車の産業構造などを変更したとしても、日本でアメリカの自動車が売れるわけありませんよ。
自動車を輸出するよりも、ドローンやミサイルを大量に売った方が軍需産業も儲かるでしょうし、安全保障のためにも有益です。
私の読みでは、トランプ大統領の狙いは他にあると思います。
対中関税同盟の形成を狙う
トランプ米政権は貿易相手国との関税交渉を利用して、中国への圧力を強める準備をしていると、複数の関係者が明らかにした。
トランプ大統領が相次ぎ繰り出した歴史的な輸入関税を受け、数十カ国が税率引き下げや免除を求めている。
米国はその見返りとして、中国製造業の能力を制限する措置を求める方針。
中国が米関税を迂回（うかい）できないよう封じ込めることが狙いだという。
このプロセスを知る関係者によれば、トランプ政権の経済顧問らは貿易相手国代表との会合で、中国と緊密な関係にある特定国からの輸入に関税を課す「二次的関税」の発動を協議している。
他の関係者によれば、米政府は中国からの過剰な輸入品を受け入れないよう貿易相手国に求めてもいる。
トランプ大統領は中国の製造業の衰退を狙っているようです。
第三国を経由した迂回輸出戦略を打ち破るつもりらしいです。
迂回輸出戦略とは、対象国へ直接輸出するのではなく、第三国を経由して、第三国からの輸出品として外貨を稼ぐ戦略です。
要するに、中国は日本へ輸出して、日本製品としてアメリカへ迂回輸出を行い、関税を回避して、外貨を稼ぎたいのです。
そしてその外貨を利用して自国の産業へ再投資することで、供給能力の強化を図りたいというのが真の狙いなのです。
民衆からの蜂起を恐れ、国力増強を図りたい中国共産党としては、ある意味当然の戦略と言えます。
中国からの輸入が増えてしまった国に「二次的関税」を発動させ、トランプ大統領は中国封じ込みを実現しようとしています。
我が国日本としては、対中関税同盟に加盟し、中国からの輸入を減らし、中国製品への高関税を実現するべきです。
台湾有事の前に、全面的に中国の生産能力を削ぎ落すためにも、できる限りのことはした方がよろしいと思いますよ。
米中貿易戦争が激化している
中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めたほか、レアアース（希土類）の輸出も規制する。
毎月の訪米客も約4年ぶりに減少に転じた。
世界第1位、第2位の経済大国による貿易戦争は世界経済全体にも強い逆風となる。
中国がアメリカのボーイングの機体の納入停止を決めたそうです。
緊急事態になったら、ロシアのように接収という名の強奪をするつもりだったのに、自ら手放すようです。
これはとても喜ばしいことですし、日本としては漁夫の利を得られるでしょう。
中国に納入されなかったボーイングの機体を割安に手に入れることができるかもしれません。
これは対日輸出を増やしたいトランプ大統領としては、嬉しいことなのではないでしょうか。
また、レアアースも中国は輸出規制をするとのことです。
しかしながら、レアアースに関してはこれまでも輸出規制に乗り出してきており、チャイナリスクは可視化されております。
おそらく、早急にレアアースの中国依存からの脱却となることでしょう。
アップルからの政治的圧力でスマホを除外したトランプ大統領
アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。
中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。
個人的に残念に思っているのは、トランプ政権が相互関税の対象からスマホなどの電子機器を除外すると発表したことです。
どう考えてもアップル対策と見てよろしいでしょう。
アメリカを代表するハイテク企業からの政治的圧力には逆らえなかったようです。
問題は、アップルが今後はアメリカ国内への投資を行い、対中包囲網の形成に協力的になるかどうかです。
私個人としては、中国の生産能力をインドなどに移管するための時間稼ぎのような気がしております。
トランプ大統領が一方的にハイテク企業に屈したとは思えず、何らかの政治的な取引があったのではないかと予想しています。
以上です。