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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年4月20日（令和7年4月20日）
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今後ともよろしくお願いします。
さて、本日は消費税に対する様々な意見がありますので、ご紹介しましょう。
立憲民主党の馬淵議員が「消費税を小売売上税に転換せよ」と主張
馬淵氏の案では、まず年間約5兆円の財源を充て、現在10％の標準税率を、食料品と同様の8％に下げます。
その上で、現在は「付加価値税」の位置付けだった消費税を「小売売上税」に転換。
仕入れや中間取引における課税をとりやめ、小売業者が最終消費者に販売する時に課税する方式とします。
現行制度では、国内での仕入れ・製造段階で消費税分を支払った事業者が海外輸出した場合、政府から「輸出還付金」を受けますが、新たな仕組みに転換すると不要となります。
馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円～9兆6000億円の支出を削減できると見積もっていて、これを財源として充てることで税率を一律5％にします。
消費税の減税案が様々提示されている中で、立憲民主党の馬淵議員は独自色の強い案を提示しております。
まず、消費税の標準税率を8％に下げます。
その上で、すべての物やサービスへの課税という網羅性を伴った消費税を「小売売上税」に転換するとのことです。
これはアメリカで導入されている「小売売上税」と同様であり、仕入れや中間取引でも課税するというのを取りやめるとのこと。
それはすなわち、仕入れ税額控除を基本的には無くすことになるので、消費税の納税負担が一気に軽減されます。
また、輸出還付金の廃止で輸出関連企業に対して還付されるお金が無くなり、その財源を元に税率を一律5％にするとのことです。
税率変更を頻繁に実施すると現場が混乱するので、消費税廃止で問題なし
私個人としては、馬淵議員の消費税の減税案に反対します。
なぜならば、税率変更を頻繁に行えば、少なくとも小売業者の業務負担が増え、国民生活が混乱するからです。
馬淵議員の提案によれば、まずは標準税率を8％に変更し、その後一律5％に変更するという二段変更になります。
なぜそういった面倒なことをするのか意味がわかりません。
税収を減らさないように細心の注意を払っているつもりかもしれませんが全く現実が見えていないとしか言いようがありません。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府には財政的予算制約は存在しません。
したがって、日本円を発行できる日本政府がお金に困るわけありませんので、税収が減ったところで政府支出に支障は出ません。
自分こそが消費税の仕組みを理解している国会議員だとアピールするだけの自己満足提案としか思えません。
「小売売上税」に転換するという提案ができる時点でとても知識があるのは理解できますので、消費税廃止に踏み込みましょう。
なぜ馬淵議員が消費税廃止に踏み込まないのか理解できませんよ。
税収を担保しながら減税することが正義だと思っているのでしょうか。
積極財政議連も消費税を全く知らずに軽減税率の変更を主張する愚策
自民党で積極財政を推進する議員連盟は、国会内で会合を開き、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を、現在の8％から0％に引き下げる内容の提言を取りまとめることになりました。
会合には、自民党の派閥の政治資金問題で離党した世耕前参議院幹事長を含む10人余りが出席しました。
立憲民主党の江田議員だけでなく、自民党内部の積極財政議連も動いているようです。
食料品に対する軽減税率は現行ですと8％なのですが、それを0％にするという案ですね。
率直に申し上げて、軽減税率の変更なのであって、消費減税と銘打っていいのか疑問が残ります。
しかしながら、これはこれで問題がありますので、しっかりと批判していきたいと思います。
資源価格高騰、円安というダブルパンチでコストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）が継続中です。
この経済情勢の中で、食品の軽減税率を0％にしてしまったら、飲食店で提供される食事というサービスへの課税との差が開いてしまいます。
ラーメンで例えて説明させていただきます。
実店舗で提供されるラーメンには10％課税されてしまうのに、スーパーで購入するカップ麺は0％の軽減税率が適用されます。
ただでさえ、食品価格が高騰していてエンゲル係数が高いのに、さらに課税の差が開いてしまっては外食しない人が増えます。
現時点でも飲食店の倒産が増えており、それが深刻化します。
その結果、飲食店に食品を卸していた業者や飲食店の経営者に雇用されていた従業員が解雇されます。
また、飲食店などで本来生まれるはずだった新規採用が抑制されるかもしれません。
それが内需を冷やし、景気悪化を助長することになるでしょう。
消費減税の主な目的は内需を喚起させ、雇用や所得を増やし、生活を楽にすることです。
したがって、本末転倒なことになるかもしれないという危険性があります。
インボイスを肯定することになる提案は却下だろ
インボイス問題を放置した消費税の食品0％は毒饅頭。
インボイス反対及び消費税減税の動きを止める。
湖東税理士監修で問題点をまとめた。
物価高対策にならず、インボイスを肯定し、増税への呼び水となる理由を選挙対策で食品0を主張する議員に読んでほしい。
国民はこんなチマっとした減税を求めていない引用元：阿部伸氏のポストより
インボイス制度というものがございます。
要するに、複数税率が存在する中で、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を基に計算する仕組みです。
正確に消費税を徴収することを目的として導入されたのが、インボイス制度になります。
けれども、取引毎に請求書や領収書を民間企業側が発行しなければならないことが問題なのです。
単純に請求書や領収書を発行しなければならないという事務作業が発生するため、事務負担が膨大に増えるのですよ。
本来ならば、本業に対して投下するべき労働力や資本を税金関連の事務作業で費やすことになります。
生産性低下とイノベーションの邪魔であり、害悪としか言いようがないです。
重ねて申し上げますが、複数税率が存在しているからこそ、この制度は正当性を持ってしまっております。
したがって、馬淵議員の提案や自民党の積極財政議連のような複数税率の存在を肯定するだけで、論外なのです。
インボイス制度を廃止することが今後の日本経済の最低限の必達事項であり、そのためには消費税の一律5％の引き上げか消費税廃止が必要です。
れいわ新選組や私のような超・積極財政派は消費税廃止を訴えており、国民民主党は一律5％の消費減税を主張しています。
今度の参院選挙では、まだ投票先を決めているわけではありませんが、少なくとも自民党と立憲民主党には投票しません。
日本国民に対する特別定額給付金も必要である
減税だけではなく政府支出を増やすことで、需要を喚起するべきという意見もあります。
私はそれに反対しませんし、インフラ整備、医療・介護、防衛力整備、公務員増員に向かうのであれば、大賛成です。
しかしながら、政府がお金を使うことで、そのお金が個人まで行き渡るのかと言われると疑問ですね。
まず、日本政府が支出するということは、民間企業の所得になります。
その所得を民間企業が従業員に分配するのか不透明なのです。
民間企業の借金返済に充てられるかもしれないですし、設備投資に充てられるかもしれません。
マージンを取るだけ取って、いわゆる下請け企業へ仕事を丸投げするかもしれません。
さらに言えば、従業員が配偶者や子供に適切に給料増の恩恵を分け与えるのかも疑問です。
要するに、従来型の政府支出増だけですと、中抜きが多方面で発生するかもしれないのですよ。
日本国民を対象として、一律に100万円を支給するべきです。
不公平感なく、網羅的にお金を配り、物価高によって貧困化した日本国民を救うことが最善策と考えます。
日本国民への直接給付でも中抜きが発生する？
私のX（旧：Twitter）アカウントに寄せられた意見で、個人への直接給付でも中抜きが発生するという主張がありました。
金融機関の口座から現金を引き出す場合に手数料が発生するので、それが金融機関の中抜きに該当するとのことです。
また、特別定額給付金の支給の際に、日本国民の口座の金額を増やすために日銀当座預金が金融機関へ支給されています。
それが債券運用の原資になっているので、中抜きとは言えずとも金融機関への利益供与になっているとのこと。
言葉は悪いのですが、ちょっと屁理屈が過ぎませんかね・・・というのが率直な私の考えでございます。
まず、金融機関への口座振り込みを否定してお金を個人に渡すとなると現金を用意して役所などの公的機関で手渡しってことになります。
人件費や紙幣の印刷・輸送の費用が膨大になることは容易に想像できますよね。
しかも、預金口座から現金を引き出したり、他の口座へ振り込みする場合に手数料が発生するという話ですが、不当な手数料というわけではありません。
そんなことを言ってしまったら、直接給付だけでなく政府支出全般を否定することになります。
様々な意見があるのは承知しておりますが、こういった些細なことで政府支出全般を否定されるのであれば、暴論と言えましょう。
話を戻して、こういった中抜きを防ぐためにも、減税が最善策であるとの主張もあります。
しかしながら、減税とは納税している人間以外に対して恩恵が直接的には無いので、再分配が弱いという弱点もあります。
私個人としては減税に大賛成なのですが、それだけでは救えない方もいらっしゃるので、特別定額給付金を支給せよと主張しているのです。
まずは消費税廃止、特別定額給付金を支給、社会保険料も廃止、所得税の基礎控除額を200万円まで引き上げて、日本国民を網羅的に救いましょう。
それでいいではないですか。
世代間の分断、性別で分断、就業しているか失業しているかで分断というのは経済政策として間違っています。
日本国民ならば、すべて救うのです。
以上です。