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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年4月21日（2025年4月21日）
アメリカからの外圧に屈するべきではない
米国の関税措置見直しを巡り、赤沢経済再生相が米ホワイトハウスで行った会談では、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け、自動車輸出と防衛負担の現状を問題視し、ベッセント財務長官らはさらにコメ輸出に関心が強いことが明らかになった。
政府はそれぞれに対応策を検討し、交渉妥結を目指す方針だ。
世界経済の混乱の元凶であるアメリカの高関税政策ですが、日米交渉が開始しております。
上記の引用元記事によると、トランプ大統領は対日貿易赤字解消のため、自動車の対日輸出をゴリ押ししたい模様です。
また、ベッセント財務長官はコメの輸出に興味関心が強いとのことでした。
まず、アメリカの対日貿易赤字を解消したいというのは理解できます。
しかしながら、自動車をむりやり日本に輸出しようとしても反発が大きく、自動車はほぼ確実に売れないでしょう。
したがって、アメリカとしては、グローバルホークやトマホークなどを大量に日本に売りつけた方がいいと思います。
台湾有事において、武器弾薬はいくらあっても多過ぎることはありません。
この日米交渉でもう一つの懸念材料はコメの対日輸出拡大をゴリ押しすることです。
日本の農家は肥料などの生産費用増大に苦しみ、それを価格転嫁しにくいという厳しい環境下にあります。
そんな中、アメリカの米農家というライバルとの競争に晒すなどというのは食糧安全保障上の脅威と言えます。
アメリカからのコメ輸入拡大というのはなんとしても阻止しなければなりません。
大手コンビニ三社はおにぎり生産を一旦停止するべき
年間5000件以上の労働・生活相談に関わっているNPO法人POSSE（ポッセ）の代表・今野晴貴氏は、2022年に入ってから「食品廃棄作業が苦痛で退職した」という学生アルバイトからの相談を多く受けるようになった。
同団体が2022年秋に調査をおこなったところ、食品を捨てることがストレスで退職した人が4割もいたという。
中にはうつになった人もいる。
上記引用元記事において、いかにコンビニにおいて、お弁当やおにぎりの廃棄が多いというお話があります。
詳細に関しては上記引用元記事をご確認いただきたいのですが、廃棄するぐらいなら作るべきではないと思うのですよ。
なぜお弁当やおにぎりを廃棄するのかと言えば、賞味期限が比較的に短く、食品衛生を考えたら廃棄しないと駄目だからです。
どう考えても食中毒なんて駄目でしょうし、衛生的な食べ物を提供する義務があります。
しかしながら、コメがここまで高騰しており、食品廃棄でストレスを感じて退職してしまったコンビニアルバイトも多いとのこと。
職場環境の改善も含め、長期間お店に置いていても問題ない、業務用のお米をコンビニでそのまま売るべきなのではないでしょうか。
私個人としては、割引シールが貼ってあるコンビニのおにぎりなどは積極的に購入しております。
コンビニの食品廃棄問題は私にとっても身近な問題なので、何とか解決してほしいですね。
備蓄米放出が無意味なのではなく、物流が問題だった模様
農林水産省は18日、放出した備蓄米の流通先を調べた結果を初めて公表した。
3月10～12日の初回の入札による放出分約14.2万トンのうち、同月30日までにスーパーなど小売店に届いたのは0.3%の426トンだった。
トラック不足などで流通に想定以上の時間がかかり、米価を押し下げる効果が出にくくなっている状況が浮き彫りになった。
皆様は近所のスーパーでお米コーナーをみたときに米価が下がっていないことにお気づきでしょうか。
農林水産省は放出した備蓄米の流通先を調べたところ、末端の小売にはほぼ届いていないとのこと。
0.3%したスーパーには到着しておらず、トラック不足などで流通に時間が掛かっているためらしいです。
だから物流を軽視するなんて駄目なんですよ。
物やサービスが生産されても、消費者に届かなかったら意味ないでしょう。
「相対取引価格」は下がっているらしいがいつ小売価格に反映されるのか
一方、農林水産省は、先月、集荷業者が卸売業者にコメを販売した価格「相対取引価格」も発表し、すべての銘柄の平均は６０キロ当たり消費税込みで２万５８７６円でした。
割安な備蓄米の取り引きも含まれることから、相対取引価格は前の月より６００円余り値下がりしましたが、去年の同じ月と比べると６０％以上、高い水準となっています。
集荷業者が卸売り業者にコメを販売した価格である「相対取引価格」が前月比600円ほど値下がりしたとのこと。
問題は、トラックによる運送が継続的に行われ、どんどん米価が下がるのかどうかという点です。
業者間の価格は下がりましたが、小売価格に反映されるのかはいつになるか予想が極めて難しいですね。
農水省は毎月備蓄米を放出するとの方針だが実効性に疑問が残る
政府が高騰するコメ価格を安定させるため、新米が出回る前の7月ごろまで毎月、備蓄米を放出することを決めた。
毎月放出することで、コメ不足の不安を払拭（ふっしょく）し、流通段階などにとどまるコメの動きを活発化し、高止まりする価格を抑えたい考えだ。
日本政府は4月から7月まで、毎月備蓄米を放出する方針を決定しました。
私個人としては焼け石に水ということになるのではと危惧しています。
上述したように、トラック不足で物流に問題が生じているため、お米を運べないという問題があります。
さらに言えば、備蓄米というのは、買い戻すことが前提だったはずです。
仮に、2025年度産の新米が出回った場合、農水省はお米を買い戻すつもりなのでしょうか。
農水省という巨大な買い手が市場に参入することになりますから、米価は高止まりするという可能性があります。
したがって、農水省は買い戻しを米価が落ち着くまでは控えると公式に宣言するべきだと思いますよ。
備蓄米の放出という供給拡大と買い戻しを見合わせるという需要減少で、米価は下がるのではと予想します。
それぐらい積極果敢な米価抑制を行わないと、米価は下がらないと思います。
そして、我が国日本が行うべきは国家総動員体制でのコメ生産の奨励です。
コメ生産している農家こそがヒーローなのです。
国家総動員体制を構築するだけに値する食糧安全保障上の脅威に立ち向かいましょう。
以上です。