大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年9月1日（令和元年9月1日）
実家が空き家になった場合の対処法
一番のおすすめはズバリ「売却」。
https://suumo.jp/journal/2019/08/30/166753/
都心や都市部の一等立地以外、大半の地域は住宅価格の下落が予想されています。特に都市郊外のベッドタウンなどは、住宅価格が年3～４％下落してもおかしくはありません。
特段利用する予定がなければ、できるだけ早期に売却するのが良いでしょう。売値は「今」がいちばん高いはずです。
まずは不動産仲介業者に査定を依頼します。
査定だけなら基本は無料です。相場観をつかむためにも2、3社に依頼するのがよいでしょう。
本日は空き家対策に関して詳しい方であれば知らないということはない「さくら事務所」の長嶋修（さくら事務所創業者・会長）氏のコラムから引用させていただき、お話を進めたいと思います。
我が国日本において、実家が空き家になるというのは珍しいことではありません。
私の両親も宮城県の田舎に戸建て住宅を保有しておりますが、いつお亡くなりになって、空き家になるのかわかりません。
宮城県の場合、仙台市など人口が集まりやすい都市でなければ土地価格は上がりませんので、土地価格は下落の一方です。
そのような場合は実家の空き家を売却するのが一番経済的に合理的な選択となります。
長嶋氏（以下敬称略）の主張の通りに、複数の不動産会社に連絡して、査定していただき、できるだけ高値で売却するのが一番と言えます。
空き家バンクで売却すればいい
空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページに掲載し、空き家が欲しい人と空き家を売りたい人のマッチングを図る仕組みのことです。
一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）という団体が空き家バンクを通じて、地域活性化を図ろうとしているようです。
参照URL：http://www.iju-join.jp/akiyabank/
情報の公開をしているのは好印象ですが、劇的な空き家問題の解消には向かわないでしょう。
現実に、成約数がないところもあるようです。
参考URL：http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00017/
しかし一方で、栃木県栃木市の空き家バンクは成約数が200件を突破し、需要過多という事態にもなっています。
参考URL：https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/131873
地方自治体によって成約数にかなり偏りがございます。
成約数が多い地方自治体では具体的にどのような方法で成約数を伸ばしているのかというノウハウを全国規模で共有し、地方自治体の空き家バンクの成約数の底上げができるかが今後の課題になります。
売却となると、不動産任せにするのではなく、ご自身で空き家バンクに登録するという積極性が必要なのではないかと思います。
家族の思い出と家財が売却を阻む
しかし、空き家が住宅市場に売却用として供給されにくい現状が継続しています。
なぜならば、空き家は家族の思い出と家財が残されています。
他人に譲渡するのに、心理的な抵抗があります。
日本全国に散り散りになった家族が盆と正月に集まれる場所が無くなるのは寂しいですし、タンスなどの家具を処分するのも大変だと思います。
ただ、そういった空き家をそのまま放置するということが日本全国で発生してしまったら、空き家だらけになってしまいます。
平成30年の調査では空き家総数（約846万戸）であり、分類別で見ると、以下のようになります。
１、賃貸用の住宅（約431万戸）
２、売却用の住宅（約29万戸）
３、二次的住宅（約38万戸）
４、その他の住宅（約347万戸）
以下、わかりやすく図表でまとめてみました。
甘ったるいこと言えないレベルで増税
このブログはかなり過激なことを主張するブログでございます。
実家が空き家のまま放置されるような事態を国家として容認していいのでしょうか。
容認できるわけありません。
以前も申し上げましたが、空き家とは住宅投資の無駄なのです。
空き家が売却用として住宅市場に供給されれば、住宅を購入できない低所得者層でも住宅を手に入れることができるかもしれません。
空き家を低価格で購入できれば、地方移住者が増えるかもしれません。
個人にとっても地方自治体にとっても機会損失と言えます。
心理的に抵抗があるとか、家財を処分するのが面倒とか甘ったるいことを主張するような余地すら与えないほどに、固定資産税を増税するべきなのです。
空き家という住宅投資の無駄を削減するためには、増税を主張しますよ？
日本の住宅市場を活性化（ある意味では正常化）するためには手段を選ぶべきではないでしょう。
空き家（一年以上住む人がいない住宅）すべてに対しては、固定資産税の優遇措置をすべて撤廃して、なおかつ空き家課税ということでさらに課税するべきです。
空き家を保有していることが人生にとってのリスクであると空き家保有者に認識させるべきです。
日本経済において望ましくない実物資産に対する課税なので、現代貨幣理論的にも肯定できるのではないでしょうか。
空き家をリノベーションして住みたいよ
この記事の最後になりますが、私個人の願望を一つ。
空き家を取得して、リノベーションして住みたいと考えています。
空き家を安く購入して、リノベーション物件として住めば、新築よりも資産価値が下がりにくく、定期的にメンテナンスすれば、長く安全に住むことができます。
私の人生を豊かにするためにも、空き家を売却していただき、何とか住宅費負担を軽くしたいというのが本音です。
以上です。