大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年7月13日（令和7月13日）
ドローン部隊の創設に反対せざるを得ません
神谷氏は6日、ニコニコ動画で配信されたネットでの党首討論番組で、次世代の国防について言及。
「これからの戦いはAIとかドローンになるでしょうから、日本のプロゲーマーを集めて、ドローン部隊を作って」などと述べた。
この発言にはネットを中心に批判の声が上がっている。
まず、前提として、私個人としては参政党に批判的な立場の人間です。
本日は、参政党の神谷代表がドローン部隊を創設するという発言について激烈に批判したいと思います。
軍事戦略において、どのような部隊運用をするべきかというのは極めて重要です。
参政党の神谷代表は日本のプロゲーマーを集めて、ドローン部隊を創設する旨の発言がありました。
安全保障政策における重要な一石を投じていただいたことには深く感謝申し上げます。
しかしながら、ドローン部隊の創設及び運用において現時点では反対せざるを得ません。
なぜならば、攻撃目標が明確ではなく、実務的な問題が山積しているからです。
ドローンで何を攻撃するつもりなのか
まず、ドローン部隊を創設すると言いますが、攻撃目標をどのように想定しているのでしょうか。
ウクライナロシア戦争（宇露戦争）で実戦投入された長距離射程でも1600kmと言われており、政治的宣伝を考慮すると鵜呑みにするべきではありません。
したがって、ウクライナからのドローンの技術供与があったとしても射程を1000kmと想定し、日本近海特有の気候を考慮するべきです。
したがって、対馬から韓国は攻撃できますが、沖縄から北京は攻撃できません。
コンテナの内部に民生品を詰め込んでいると偽装した上で、一気に多方向からドローンを飛ばし打撃を与えるならば、効果的かもしれません。
その場合は、我が国日本にとっての敵国の内部にコンテナを輸送し、目標地点までそのコンテナを輸送して、一斉発射という特殊作戦になります。
現実的に想定される場合を考えるならば、海を越えた駆逐艦や潜水艦、弾道ミサイルや巡航ミサイル、日本国内に潜伏している工作員を叩くには不十分です。
目標とするべき敵、目標とするべき軍事施設をリアルに想定できない軍事戦略や部隊運用なんて素人の発想ですよ。
プロゲーマーに人を殺せる覚悟なんてない
さらに言えば、プロゲーマーを集めてという話がございますが、荒唐無稽と言わざるを得ません。
プロゲーマーに人が殺せますか？
戦争という極限状態においてすら、無人機を操作して人を殺すというのは容易なことではありません。
罪悪感に苛まれてしまい、精神的に病んでしまう方もいますよ。
無人機で戦争するという構想は人の心理や精神状態を完全無視しているのです。
なぜ戦場で人は銃火器の引き金を引けるのでしょうか。
それは、銃火器の引き金を引かないと敵を倒せず、自分が死ぬという大義名分があるからです。
安全な場所を確保された上で、ドローンを操作して、敵を一方的に惨殺するということに人間の心は耐えられないのですよ。
無人機運用に関する記事をいくつか確認していただき、勉強なされた方がよろしいと思います。
巡航ミサイルの射程延長と大量生産が一番効率的である
機雷、潜水艦、戦闘機開発、兵站確保のための各種対策、自衛隊基地の強靭化と地下化など様々なことをやらねばなりません。
しかしながら、たった一つの兵器に集中しなければならないのであれば、巡航ミサイルの射程延長と大量生産と断言できます。
敵の水上艦船、敵の軍事基地を叩くためには、巡航ミサイルを大量保有するべきですし、射程を延長し、アウトレンジ攻撃に徹するべきです。
できれば3000km以上の長距離射程の巡航ミサイルを独自開発して、数万発は保持するべきです。
※参考記事：和製トマホークBlockⅤaを目指す「新地対艦・地対地精密誘導弾」の契約は三菱重工
できるだけ効果が出やすい既存兵器に対して質と量の両面からアプローチして、我が国日本の防衛力整備を進めるべきです。
ドローン部隊の創設はウクライナからの技術提供と攻撃目標の明確化を行っていただいてからも遅くないと思います。
民生用ドローンは中国にシャアを奪われている
中国ドローン大手、DJIの商品が米国で品薄になっている。
直営の電子商取引（EC）サイトでほぼすべてのドローンで在庫切れが続く。
同社は米国の民生用ドローン市場で高いシェアを握る。
トランプ米政権による関税政策が原因とみられ、消費者に反響が広がりそうだ。
ドローン部隊の創設と運用においては、どの会社と契約してドローンを生産するのかという点も問題になると思います。
民生用ドローン市場においては、中国ドローン大手のDJIという会社がシャアを奪っています。
参政党が中国の大手企業との契約を推進するとは思えませんが、我が国日本に軍事用のドローンを生産する企業を見つけることは可能なのでしょうか。
そういった点を考慮せずにドローン部隊の創設を口にしているのなら、素人同然ですよ。
日本政府が「最後の買い手」としての力を最大限発揮し、需要を生み出し、供給能力の向上を官民共同でドローン強化しなければなりません。
それだけの覚悟があるのかが問われています。
重ねて申し上げますが、ドローン部隊の創設よりかは巡航ミサイルの射程延長と大量生産に集中投資するべきと私個人は考えています。
ドローンを本気で考えているのかを参政党の神谷代表には問いたいですね。
オペレーターが不要なドローン開発は可能なのか
ドローンを活用した自動化社会の実現に向け、ブルーイノベーションは、VFR、Cube Earth、Prodroneと共同で、完全無人運用を目指した国産ドローンポートの開発を進めている。
この取り組みは、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されたプロジェクトであり、ドローンの離着陸自動化や保守作業の省力化を通じて、現場オペレーターが不要となるシステムの社会実装を目指している。
経済産業省はすでに動き始めているようです。
オペレーターが不要な国産ドローンの開発を進めているとのこと。
ちょっと記事を作成するために、少し調べたらこれですよ。
技術とは日進月歩ですから、軍事ドローンの共同生産のプロジェクトを防衛省は立案できるかどうかが問題になるでしょうね。
以上です。