大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年1月11日（令和7年1月11日）
本日は国際情勢ニュースをまとめます。
カナダのトルドー首相が辞任を表明
カナダの与党・自由党は、辞意を表明したトルドー首相の後継を選ぶ党首選挙を3月9日に実施すると発表しました。
カナダで2015年から政権を率いてきたトルドー首相は、インフレへの対応などをめぐって支持率が低迷する中、6日、首相と、与党・自由党の党首を辞任する意向を表明しました。
カナダの首相を長年勤めていらっしゃったトルドー首相が辞任するとのことです。
与党・自由党の党首も辞任し、3月9日の党首選挙で新たな首相が選任されるとのことです。
最近のインフレ対策が不十分ということもあり、長期政権への不満が蓄積したということなのでしょう。
カナダは自国通貨（カナダ・ドル）を発行している独立主権国家です。
したがって、自国通貨発行権を保有するカナダ中央政府に財政的予算制約はありません。
過度なインフレの場合は、どの物品もしくはサービスの価格が主に高騰しているかを見定める必要があります。
そして中央政府はその高騰している物品やサービスに関する課税を撤廃し、場合によっては補助金を支給するべきなのです。
長期的には、政策を総動員して、設備投資やインフラ整備を行い、供給力向上を図ることでインフレ鎮静化に向かうべきなのです。
これが典型的なインフレ対策であり、インフレの痛みを中央政府こそが引き受けるべきでした。
しかしながら、財政均衡主義、緊縮財政、インフレに対する無理解によってそういった対策を機動的に行えない場合がほとんどです。
第20代・22代の首相だったピエール・トルドーの息子という権威があっても難しい政権運営だったと推察します。
本当にお疲れ様でした。
韓国の大統領が弾劾される
国会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を求める議案の採決が14日午後行われ、国会議員の3分の2以上が賛成したことから、議案は可決されました。
昨年の12月（私が酷い風邪で苦しんでいたころ）韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が弾劾されました。
なぜこのような弾劾（責任を追及し、公職に就いている人を罷免すること）が可決されたのでしょうか。
なぜならば、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が非常戒厳を宣言してしまったからです。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の言い分としては、国内の親北朝鮮勢力が跳梁跋扈しており、非常事態であると。
それは私も認めるところではありますが、非常戒厳を宣言してしまったのは悪手だったのではないかと思うのです。
なぜならば、韓国には非常戒厳に対して「トラウマ」とも呼べるほどの辛い記憶があるからです。
韓国国民を銃撃するという悲劇
「戒厳令」が発令されると一切の政治活動が禁止され、すべての報道・出版は統制を受け、違反した場合は令状なしに逮捕・拘留・家宅捜索を行い処罰することができる。
韓国で「戒厳令」が出されるのは、抗議する市民が軍に鎮圧され犠牲になった「光州事件」へとつながった80年以来、44年ぶりだ。
要するに、韓国では以前も非常戒厳が出され、その結果、韓国国民が軍によって銃撃されて多数の死者が出ました。
その記憶がある状態で韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が非常戒厳を宣言してしまったから問題です。
また銃撃され、殺されるのではないかという恐怖が韓国社会を覆い、一気に弾劾まで進んでしまいました。
その結果、現在の韓国はデモや大統領を拘束するのかどうかで揉めており、韓国国内の情勢は極めて不安定化しております。
私個人の意見ですが、北朝鮮がロシアに派兵していない場合、北朝鮮軍が奇襲を仕掛け、ソウル陥落もあり得たと思います。
拙ブログの読者様に申し上げたいのは、朝鮮半島に足を踏み入れるのは極めて危険ということです。
トランプ大統領がご乱心と言わざるを得ない
ドナルド・トランプ次期米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示していることで、デンマークが対応に苦慮している。
トランプ氏は、グリーンランドの獲得をデンマークが邪魔するなら、同国の輸出物に高い関税をかけると脅している。
トランプ大統領がデンマーク領であるグリーンランドを所有したいという帝国主義者のような主張を展開しております。
しかも、グリーンランドの獲得をデンマークが邪魔するなら、デンマークに対して高い関税を掛けるとのこと。
本当にグリーンランドを所有したいのか、デンマークへの高い関税を掛ける口実としたいだけなのか。
それはアメリカの国家的威信を傷つけるような火遊びとしか思えません。
これは私個人としても見過ごせるようなことではありませんので、注目していきたいです。
トランプ大統領こそが世界経済の不安材料へ
アメリカのCNNは8日、複数の関係者の話として、トランプ氏が同盟国にも、敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPAを使うことを検討していると報じました。
国際緊急経済権限法は、アメリカに安全保障や経済の面などで「異例で重大な脅威」がある場合には大統領が緊急事態を宣言すれば、輸出入などに規制をかけることができると定めています。
トランプ大統領は選挙期間中に関税の税率を引き上げる旨の発言が時々ありました。
したがって、私個人としては関税を掛けるための新たな法律が成立するのかと思っていました。
しかしながら、国際緊急経済権限法を使い、緊急事態宣言を発令するかもしれないとのこと。
一律で関税の税率を引き上げるのではなくて、敵対する国家にはさらに税率を引き上げるなど、差別化を図る方がよろしいのではないかと。
そのようにしなければ、アメリカと同盟国の間に亀裂が走り、安全保障にも悪い影響があると思います。
貿易収支の赤字と経常収支の赤字を敗北と考えているトランプ大統領としては、自国国内で生産した物やサービスだけでアメリカ経済を成り立たせたいのでしょう。
その自給自足（アウタルキー）経済の痛みを受けるのはアメリカ国民です。
関税の税率を引き上げるとなれば、アメリカ国内の事業者としては、物やサービスの価格をさらに引き上げなければなりません。
物価高騰で苦しみ、FRB（連邦準備制度理事会）の政策金利引き上げという荒療治でなんとか３％未満のインフレ率に鎮静化していた矢先なのです。
貿易黒字を達成したいのであれば、輸出を増やすべき
輸入を減らすよりも輸出を増やすことに注力するべきなのではと愚考します。
日本にトマホークを大量輸出するべきではありませんか。
1日300発は戦争で消費するわけですから、3万発は最低でも必要です。
けれども、トマホークほどの高性能巡航ミサイルを日本国内だけで大量生産できるとは思えません。
日本国内で足りない部分はアメリカの労働者の力を借りて、防衛力整備を行うべきです。
もし台湾有事が現実になるならば、日本独自での防衛力整備は間に合わない可能性が高いです。
アメリカ連邦政府は、3万発のトマホークを輸出する代わりに、日本が外貨準備高として保有しているアメリカ国債を受け取ればよろしいでしょう。
以上です。