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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月18日（令和3年1月18日）
直接給付と失業給付を増やすバイデン政権
バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。
引用元：バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加
現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。
バイデン政権は約200兆円の経済対策案を発表して、現金給付を１人当たり約14万5000円直接給付するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長するそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大で日本とは比較できないほど打撃を受けているアメリカにおいて、雇用も思ったほど増えていない現状を鑑みるに当然の措置と言えます。
雇用が増えないということは労働に伴う所得が増えないということでございますから、直接給付することで購買力の低下を防ぎ、需要を喚起して、景気回復の道を探らなければなりません。
失業給付に関しては特例加算として増やすというのも、とくにアメリカ国内の貧困層に対しては有効であり、生活に困窮して覚醒剤の密売や非合法的な商売に手を出さなくてもよくなります。
覚醒剤の密売や非合法的な商売なんて、百害あって一利なしです。
絶対に駄目です。
雇用が失われるという非常事態
労働省がこの日に発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。
引用元：バイデン氏、景気刺激策を来週策定 「直ちに行動起こす必要」
国内でなお猛威を振るう新型ウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性が示唆された。
アメリカの労働省が発表した2020年12月の雇用統計で、雇用が増えるどころか雇用が減ってしまうという事態が判明しました。
このような場合に財政再建などと血迷ったことを考えてはなりません。
どんどん連邦政府はお金を使うことで、民間経済の所得を増やさねばなりません。
できるだけ新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために医療分野への投資が望ましいでしょう。
長期金利上昇を怖れるな
2021年1月8日の米債券市場で10年物国債の利回りが一時、前日より0.05%高い1.12%に上昇しました。
要するに、アメリカの長期金利が上昇したようです。
バイデン新政権のもとで国債が増発されるとの見方から需給の悪化を見越した売りが増え、長期金利が上昇した模様です。
※参考記事：米長期金利、上昇続く 国債増発観測で1.12%
上記の長期金利の推移を見ていただければと存じますが、長期金利が上昇したとは言え、コロナ・ショックの前の長期金利水準にすら戻っておりません。
むしろ下がり過ぎていた分、揺り戻しが来たようなものです。
アメリカの株価が好調であり、国債を売却してでも株式を取得する動きも強まったのも原因かもしれません。
アメリカの中央銀行の役割を担うFRB（連邦準備制度理事会）は現段階では、静観しているようであり、特別なオペレーションは行わないようです。
私個人としては、長期金利が２％に到達しないように、追加の量的緩和、さらなる買いオペを進めるべきかと存じます。
バイデン積極財政の序章に過ぎない
今回の1.9兆ドルの対策は「失業者などへの第1弾の経済救済案にすぎない」と述べ、2月に予定する両院合同議会での演説で「インフラ投資などの経済再建策を改めて表明する」と主張した。
引用元：バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加
バイデンが主張するには、直接給付や失業給付などの経済対策に関しては、失業者に対する救済案に過ぎず、本命は別らしいです。
かねてより大規模なインフラ投資を行う旨を表明していたバイデンでございますから、我が国日本の国土強靭化よりも大規模な積極財政になると思われます。
アメリカ経済の復活可能性は高まり、株価上昇待ったなしです。
連邦政府の支出は民間企業の所得でございますから、民間企業の決算が良くなり、投資家は好感するでしょう。
失業者に対する特例加算や直接給付という貧困層救済を行いつつ、インフラ投資という名の民間企業及び労働者への所得を増やす政策を実行するというのは、考え抜かれております。
ある意味、理想的な積極財政と言えましょう。
最低賃金の引き上げに踏み切るバイデン
ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。
引用元：バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加
財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。
連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、2倍の15ドルに引き上げる案も盛り込んだ。
当然のことながら、新型コロナウイルス対策としてワクチンを配布することにも資金を充当することになり、州政府にも資金援助を行うことになっております。
さらに、連邦政府は時給7ドル25セント（約750円）の最低賃金を15ドル（約1545円）に引き上げる案もバイデン政権の経済対策に盛り込んだようです。
直接給付や失業給付を手厚くすれば、手厚くするほど労働意欲は減退しますので、最低賃金を引き上げることで労働意欲の減退を阻止しようとしており、労働による所得増加を意図しております。
積極財政による有効需要の喚起と並行して行うのであれば、最低賃金の引き上げは正解と言えるでしょう。
需要増大型物価上昇が想定される中で、労働者を低賃金労働させるような悪徳企業に懲罰的な水準の最低賃金を設定するのは、半ば強制的な利益分配であり、労働者優遇になります。
議会の賛同を得るため、規模縮小か？
下院は法案通過に必要な過半数を民主党だけで確保するが、上院は50対50で拮抗する。
引用元：バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加
上院は議事妨害を避けるために通常は100議席中60の賛成が必要だが、予算関連法案に限った特例を使えば51票の単純過半数でも可決できる。
上下院の賛同得るためには、上院において共和党の議員の賛同を得る必要がございます。
我が国日本のように党議拘束が緩いアメリカにおいては共和党の票を得るのは比較的に簡単ですが、それでも経済対策案の規模縮小という煮え湯を飲まされる可能性は否定できません。
だからこそ経済対策案の財政規模を極端に大きくした可能性はありますね。
予め、巨額の財政規模にすれば、規模縮小となっても規模縮小に伴う経済的な打撃を少なくすることが可能になります。
共和党には大いなる妥協をお願いできればと思います。
以上です。