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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月13日（令和2年10月13日）
カナダの不動産ファンドが日本に投資
外資系の大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切る。
引用元：不動産ファンド、日本で1兆円投資 企業売却受け皿に
ベントール・グリーンオーク（BGO、本社カナダ）は今後2～3年で最大1兆円を投じる。
企業の不動産売却が増え、受け皿となる投資を拡大する。
日本の不動産市場は欧米に比べコロナ禍の打撃が小さく、相対的に高いリターンが見込める。
すでにアジア系PAGも最大8000億円の投資を決めており、海外勢の関心が高まっている。
カナダの大手不動産ファンドが、今後3年くらいで最大1兆円を投じて、日本の不動産を買い漁るようです。
民間企業の不動産売却が増え、受け皿となり、家賃収入や転売で儲けるつもりのようです。
安い時に大規模に購入して、景気回復したら売却するというのは投資判断として合理的と言えましょう。
ただ、我が国日本の不動産が外資に渡るということはあまりいい気持ちにはなりません。
買い叩かれるということになりますから。
香港のヘッジファンドが日本の不動産に投資する
香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。
引用元：香港ファンドPAG、日本の不動産に最大8000億円投資
新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えるとみており、受け皿になる方針だ。
日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多い。
香港のヘッジファンドが日本の不動産に対して資本を投下するそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言で収益が悪化しており、不動産を手放す日本人も多いため、買い叩くようです。
海外によって買われてしまい、間接侵略されている日本をどうにかしないといけません。
不動産取得において、外国籍企業や外国人の購入に関して、地政学的に重要な場所であれば禁止（例：対馬）するか、規制を強化するべきでしょう。
純粋にビジネスという観点から見れば、日本は欧米諸国に比べて、新型コロナウイルスの打撃が限定的で、相対的に高いリターンを見込めると海外ファンドは考えているようです。
※参考記事：海外のヘッジファンドが日本の不動産を爆買いして、商社の株式を取得
資産として魅力的な日本のホテル
コロナ禍で打撃を受けたホテルにも関心を示す。
引用元：不動産ファンド、日本で1兆円投資 企業売却受け皿に
割安なホテルをまとめて買い、旅行需要が回復した後に売却する。
（中略）
米欧の機関投資家はコロナ前から、経済成長の見込めるアジアへの投資を増やしていた。
感染拡大後は米欧に比べて経済的打撃が比較的小さいため、アジア投資の流れが加速。
なかでも経済規模が大きく、投資機会が多い日本に照準が当たっている。
BGOのソニー・カルシ最高経営責任者（CEO）は「日本は今、世界で最も魅力的なマーケット」と言い切る。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、急激に需要が蒸発したホテルや旅館などをまとめて買って、旅行需要が回復した後に売却する方針のようです。
アパホテルも同様の戦略を採用しておりますので、海外ファンドに日本のホテルを所有されるぐらいなら、アパホテルに頑張ってほしいです。
海外の不動産ファンドからすると、経済規模が大きく投資機会が多い日本市場は世界で最も魅力的なマーケットなのだそうです。
外資規制がほとんどありませんから、ハゲタカファンドからすると魅力的に見えるということなのではないかと疑ってしまいます。
日本の不動産市場はバブルになる可能性が高いでしょう。
すでに物流施設では電子商取引（EC）拡大への期待から高値取引が続いているという報道もあり、過熱しているらしいです。
いわゆる買いが買いを呼ぶということになりますし、日本の不動産会社も海外へ販売するために、前もって買っておく会社も今後増えるのではないでしょうか。
オフィス需要の見通しは甘いのでは
在宅勤務の定着により需要減が懸念されるオフィスビルにも投資する。日本は住宅が比較的狭く、IT（情報技術）インフラの整備も不十分なため、オフィス需要は大幅には減らないとみる。
引用元：不動産ファンド、日本で1兆円投資 企業売却受け皿に
政府の緊急事態宣言下の4月末にも、不動産会社ユニゾホールディングスから東京・麹町の大型オフィスビルを取得した。
日本は住宅が比較的に狭く、ITインフラの整備も不十分なため、オフィス需要は大幅には減らないと見ているようです。
確かに、インターネット回線が無いというご家庭も存在し、インターネット回線が存在していたとしても、Wifi環境が未整備というのも聞きますね。
また、住宅が狭いだけでなく、仕事上の聞かれたくない話まで家族に筒抜けというのを嫌う日本人は多いですし、自宅で仕事をするための専用スペースを確保できないという場合もございます。
ただ、その場合はもっと広い部屋に引っ越したり、私のようにIT作業を専門に行うためのパソコンデスクを用意したり、自宅のITインフラを整えるということになるのではないかと。
住宅環境が悪いとか、ITインフラが整ってないという理由で、オフィス需要は根強いというのは違う気がします。
アフターコロナを見越して、今の内に投資というのは理解できないわけではありませんが、リスクは高いでしょう。
以上です。