大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年1月15日（令和2年1月15日）
相対的貧困とは
さて、本日は相対的貧困について勉強していきたいと思います。
まず、我が国日本において、貧困などというものが存在するのかという素朴な疑問がございます。
率直にお答えするのであれば「あります」となります。
ただ、その貧困を語る、もしくはイメージするにあたり、”絶対的貧困”と”相対的貧困”をしっかりと区別しなければなりません。
相対的貧困に関しては定義がございましたので、ご紹介します。
「貧困率」とは、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出した次のものをいう。また、「大人」とは18歳以上の者、「子ども」とは17歳以下の者をいい、「現役世帯」とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
国民生活基礎調査 用語の説明より一部引用
なお、算出に用いている「所得」には、現金給付として受給した社会保障給付金が含まれるが、社会保障給付金の現物給付等は含んでいない。
（１）相対的貧困率
貧困線に満たない世帯員の割合をいう。
貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額をいう。
（２）子どもの貧困率
17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合をいう。
（３）「子どもがいる現役世帯」の貧困率
ア 「大人が一人」の貧困率
現役世帯のうち「大人が一人と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。
イ 「大人が二人以上」の貧困率
現役世帯のうち「大人が二人以上と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。
さて上記だけでは"絶対的貧困"と"相対的貧困"の違いとイメージが掴めないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなお方のために以下をご参照ください。
貧困には二種類の定義があります。
以上は『ひみつ基地』より一部引用
一つは「絶対的貧困」。
これは、生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態のことを指します。
例えば、途上国で飢餓で苦しんでいる子どもや、ストリートチルドレン等はこれにあたるといえます。
（中略）
詳しい計算式までここでは説明しませんが、日本で相対的貧困状態といわれる所得のレベルは、「4人世帯の可処分所得が250万未満」くらいだとイメージしてください（OECDの基準を適用）。
つまり、発展途上国の近日中に死ぬかもしれない状態が絶対的貧困であり、先進国の「普通」なことができない状態が相対的貧困であると言えます。
相対的貧困の現状とは
この相対的貧困を調べていくうちに、統計情報を見つけました。
※参考資料：平成28年 国民生活基礎調査の概況
上記を見たところ、平成27年（2015年）の国民生活に関する調査結果が発表されており、相対的貧困率も発表されておりました。
平成27年（2015年）の場合だと15.7％となっており、3年前の調査よりも約0.4％改善していました。
平成27年（2015年）において、約６人に1人が相対的貧困であるという驚愕の事実が示されたということになります。
平成27年（2015年）においての貧困線は122万円となっておりますので、単身世帯で例えるならば、可処分所得が月収約10万円に満たない方々が相対的貧困世帯となり、それが15.7％存在するということになります。
これリアルに怖い統計結果ですよ？
想像してください。
月収10万円未満で生活できますか？
さすがに厳しいですよ。
ワーキングプアが年収200万円程度なわけですから、ワーキングプアよりも酷い経済状況に身を置いている層が約6人に1人存在するということです。
さて、そんな我が国日本でございますが、国際比較するとどうなるのでしょうか。
参考記事：https://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id009158.html
我が国日本はOECDの中では、相対的貧困率は高い部類に該当しています。
比較する年がちょっと違う国もございますが、上位7番目なのです。
これは不名誉な順位ですよ。
我が国日本の経済政策を実行するにあたり、指標とすべき統計データなのではないかと思います。
貧困をそのままにしておくことはできないでしょう。
一般物価の安定化
完全雇用の達成
国民所得の最大化
上記３つの目的の他に相対的貧困の緩和を政策目標として掲げたいと思います。
私は相対的貧困率を3年以内に10％未満にすることを目標にするべきだと考えます。
相対的貧困を撲滅するためには、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要だ
私個人としては、社会保障の充実よりもユニバーサル・ベーシックインカムの方が効率的に相対的貧困を撲滅できると考えています。
社会保障だと、どういった事情で、どういった所得があるのかというのを証明してからお金が支給される場合が多いです。
けがなのか、病気なのか、シングルマザーなのか、高齢者なのかなどの事情に鑑み、所得水準が低いことが証明されたら、お金が支給されます。
※大雑把な社会保障の理解でございますがご容赦を
そうなると、行政費用が大きくなりますし、裁量的になってしまうので、生活保護を受給できるのに、窓口で断られるということも発生してしまいます。
さらに、社会保障の場合は恥辱感を与えてしまうというデメリットがございます。
例えば、生活保護を受給して恥ずかしいと思ってしまう日本国民がそれに該当します。
そのため、社会保障を受ければいいのに、自ら拒否してしまうということがあり、その影響もあり、生活保護の捕捉率は約2割だそうです。
※参考記事：貧困と生活保護（４９） 生活保護の大問題は、低すぎる捕捉率
そういったデメリットを解消し、無条件で支給されるユニバーサル・ベーシックインカム（社会保障はそのままで、すべての日本国民にお金を支給）が社会保障の穴を埋めるためには一番効率的なのです。
現実的には、年収1千万円以上の世帯には支給しないとか、低額の地域振興券で支給するところから開始するのが妥当だとは思いますが、少なくとも煩雑な手続きは不要になり、相対的貧困は改善するはずです。
以上です。