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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月9日（令和元年10月9日）
少子高齢化は日本経済にとってマイナスだけか？
少子高齢化を考える上で私がかなり疑問の思うのは、少子高齢化は国家が解決しなければならない問題であるということが強調され過ぎているということです。
少子高齢化には、メリット、デメリット両方が存在し、両面からこの問題を考えようという姿勢がないように感じています。
ある意味冷静な判断ができない空気が存在しているように感じています。
もちろん私は少子高齢化に関しては政治的決断を以て解決すべき問題であるという認識に違いはありません。
メリットの部分の考え、少子高齢化社会に前向きに対応するというオプションもあって然るべきではないでしょうか。
少子高齢化のメリットはいわゆる「シルバー需要」と呼ばれるものが存在します。
住宅リフォーム、冠婚葬祭、介護・医療・健康分野、タクシー利用、家事や買い物などの代行サービスなどが挙げられます。
また、日本では余暇が現役時代に少ないので、退職後に旅行や趣味・娯楽関連への支出が増えます。
その分野の供給者が経済的メリットを受けることによって日本経済が活性化します。
日本経済の衰退の原因の一つは金融資産を貯め込んでいる高齢者が老後の不安から使えないことです。
高齢者が安心してお金を使える環境を整えることも必要です。
もし、そのような環境が充実したものになるのであれば「シルバー需要」が喚起され、日本経済復活のきっかけになるかもしれません。
人口補完計画
もちろん人口減少並びに少子高齢化は長期的に考えれば日本にとって由々しき問題です。
個人消費の低迷、国力の低迷につながる可能性が高くなります。
ではどのように解決すればいいのでしょうか。
私は人口減少、少子高齢化を解決する画期的方策を提言したいと思います。
それが「人口補完計画」です。
※人類補完計画ではありません
「人口補完計画」とは人口減少と少子高齢化に陥っている国家において、少子化対策とロボット大量生産を以て不足している労働力などを補って国力増強を図る計画のことです。
少子化原因について
少子化は先進国共通の課題として現代においては認知されるようになった。そしてその少子化の原因を3点挙げます。
①男女の生涯未婚率の上昇。
②養育費と教育費のコストが増加。
③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない。
①について説明します。
この問題に関しては様々な原因が挙げられるが、私が経済的観点から強調しておきたいのは、結婚できるだけの経済力を備えた男性が減少しているという原因です。
安定した正規雇用者で、家族を扶養できるだけの男性となると、この長引く不況下ではかなり減少しています。
したがって、雇用の創出と安定が少子化対策として重要であると考えます。
非正規雇用で将来どうなるのかという漠然とした不安に怯える若者が結婚に踏み切れるでしょうか。
常識的に考えてあり得ないでしょう。
②について説明します。
単純な話、子供を養育したり、学校に行かせたり、塾に通わせたりするコストが増大すれば、夫婦の余暇時間の減少、余暇や趣味などに費やすお金が減少することになります。
あまりにも子供の養育と教育にお金が掛るのであれば、子供を産み、育てるのを親が忌避するようになるでしょう。
③について説明します。
働く女性であっても子供を産み育てたいと考える女性が存在するのは当たり前です。
しかしながら、育児施設（託児所、保育園）などが整備されていないがために、育児と仕事を両立させることが困難になっています。
また、産婦人科や小児科などが病院から消えていることなどから、安心して子供を産むことができなかったり、安心して子供を診せられる病院がなかったりすることも少子化の原因になっています。
少子化の解決策について
生涯未婚率の上昇に対する解決策として、第一に正規雇用を増やし、非正規雇用を減らす政策を実行すべきです。
ここで注意すべきなのは、派遣などを一律禁止するべきではないということです。
なぜならば、派遣を禁止すれば、派遣で働いていた労働者がすべて正規雇用者になれないからです。
例えば、Ａという企業が存在するとしましょう。
Ａによって雇用されている従業員が１００人いたとして、その内７０人が正規雇用、３０人が派遣などの非正規雇用だったとします。
もし、非正規に対する規制が強化され、非正規雇用できないことになったら、この３０人の非正規労働者が失業者になる可能性が高い（さすがに３０人全員が失業者になるとは思えませんが・・・）。
そうしたら１００人でやっていた仕事を７０人でやらざるを得ない状況になり、労働強度が大幅に増加してしまいます。
したがって、正規雇用を増やし、非正規雇用を減少させるためには
１、大規模財政出動を実行し、需要を増大させる
２、企業の業績が上がり、景気が回復した時を見計らい
３、正規雇用には減税、非正規雇用には増税、非正規雇用者を正規雇用する企業には補助金を与える
という段階を踏んで、「減税＋補助金」というインセンティブで正規雇用を増やすべきだと思います。
もちろん正規雇用者に対する減税と補助金には国籍条項を具備するべきです。
簡単な話、日本国民の雇用を最優先にすべきです。
養育費と教育費のコストが増加に対する解決策としては、子供の養育費負担を軽減することです。
18歳未満の子供を扶養している家庭に子育て応援券という地域振興券を配布するべきだと思います。
ここで強調していきたいのは、学校に掛る費用です。
高校授業料無償化や国公立大学の授業料無料化が求められるでしょう。
また、返済不要の奨学金も検討すべきです。
ただ、これらの案にも様々な条件を付与すべきだと考えます。
１、高校無償化には日本国籍者のみ（だから私は民主党の高校授業料無償化には反対なのである。外国人に公金支出するのは憲法違反に疑いが濃い）
２、国公立大学の授業料無償化には日本国籍保持者で単位取得者に限る（さすがに単位習得を全くしていない学生の授業料まで無料にしてはまずい）
３、無利子奨学金も高校大学を問わず、日本国籍保持者にかぎる
これくらい条件をつければ、教育にお金を使いたくない日本国民でも黙らせることができると思います。
働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていないに対する解決策としては、医療分野に財政出動すべきでしょう。
特に、産婦人科、小児科などに集中的にして体制強化に努め、産婦人科医や小児科医を増やすべきです。
さらに制度改革を押し進め女性が働きやすい環境を整え、子育てしながら仕事ができるような制度を構築すべきです。
各企業の自主的な取り組みだけに任せてはいけません。
政府が積極的に介入すべきです。
明日に続きます。